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相談支援 を整備する センターが開設
の人を支える京都
めます。
切れ目 ない総合的
援
（福祉・母子保健に関する施策につ
▼妊娠から出産・子育てまで、切れ目の
ない支援体制を構築するため、 （仮称） 市
子育て世代包括支援センターを設置し、
子育てに関する制度に精通した子育
パートナー職員を養成すると共に、保育
コンシェルジュを窓口に配置し、保護者
ニーズに合った保育サービス等 提供し
ます。新たに、 「妊娠・産後支援事業」
や、母子健康手帳交付時に保健師による
面談、支援プランの作成及び 「福祉未来
基金」 を活用し、子どもとその家族を支
援する新生児用品を詰め合わせ ネウボ
ラセットの配付を行う 「妊婦面談事業」 を
実施します。▼待機児童対策は、民間保
育園１園及び民間認定こども園１園で
70
人、小規模保育事業及び家庭的保育事業
で７人の合計
77
人の定員増を図ります。
▼地域子育て支援拠点を新たに１カ所開
設すると共に、子育て世帯を応援する住
宅施策として、市営住宅に子育て世帯を
対象にした優先入居枠を設けます。
（教育に関する施策について）
▼京都大学宇治キャンパスと スクー
ル・サイエンス・サポート事業を実施す
ると共に、京都文教大学 は、 「宇治学」
を推進する取り組みとして、副読本を作
成し、順 ます。▼小 の取り組みを推
コーディネーターを
え、３つの中学校ブロッ
す。▼快適に学べる環境整
き続きトイレ・ライフライン
育館非構造部材の耐震化に、順次
むと共に、学校施設の長寿命化計画
定に向けた検討に着手します。▼中学校
給食について、基本構想の策定に向けた
検討を進め、公立幼稚園について、新た
に神明幼稚園及び木幡幼稚園で預かり保
育を試行的に実施します。▼源氏物語
ミュージアムの開館
20
周年にあわせたリ
ニューアルオープンを９月に予定してい
ます。また、 「図書館事業計画」に基づ
き、図書館サービスの充実に努めます。
未来の宇治のまちの発展と人口
減少社会を見据えた都市基盤整
備
▼ＪＲ奈良線の高速化・複線化第二期事
業では、新田駅東側の改札口並びに駅前
広場等の早期完成及び六地蔵駅の移転・
改築に向けて取り組みます。▼近鉄小倉
駅周辺のまちづくりについては、市民参
画の方策や検討委員会の設置に向けた検
討を行います。▼道路整備では、市道莵
道志津川線の大鳳寺踏切の改良や狭隘
（きょうあい） 部の拡幅整備に向けた取り
組みを進めると共に、多様な安全対策の
取り組 推進し、維持管理について
は、橋梁等の長寿命化を計画的に進める
と共に トンネル等の重要構造物 主要
路線の舗 す。▼ウト 道路や排水路等
的な事業の進捗に
連携し取り組みます。
は、管渠 （かんきょ） 建
え、管渠や東宇治浄化センタ
施設の長寿命化対策を実施します
行財政改革の推進
▼第７次行 改革大綱及び実施計画に掲
げる４つの基本施策に基づき、積極的に
行財政改革を進めます。▼ 「行政運営の
品質向上と効率化の推進」では、窓口
サービスの充実やＩＣＴの利活用等、
「持続可能な行財政運営の確立」 では、財
政健全化推進プランに基づき、職員定数
の見直しや給与等の適正化を進める中
で、抜本的な事務事業 見直し、財源の
確保等に取り組みます。▼ 「時代に即し
た組織体制の確立」 では、戦略的な市内
産業の活性化に向けた組織体制等を図る
と共に、 「第４次市職員定員管理計画」 に
基づき、適正な定員管理に努め、 「多様
な主体 の協働とまちづくりの推進」 で
は、協働によるまちづくりを推進し、公
共施設の更新、統廃合、長寿命化等、次
の世代に出来るだけ負担を残さない公共
施設等アセットマネジメントに取り組み
ます。
人口減少に歯止めをかける地方
創生の推進
▼人口の流入促進と流出抑制の両側面か
ら、人口減少に歯止めをかけ、持続的に
発展する ▼宇治茶ブ 日本遺産第
1
号の 「日本茶
800
年の歴史散
歩」 を活用すると
て 「宇治茶の文化的景
登録に向けた取り組みを進
た、 「観光振興計画後期アクシ
ン」 に基づき、オール宇治での観
に努め、宇治川の「放ち鵜飼」実現に
け、プロジェクト支援を継続すると共
に、宇治を舞台としたアニメ等、新たな
観光資源の活用や宇治茶コラボツアーの
実施、観光案内サインの整備 も取り組
みます。▼ （仮称） お茶と宇治のまち歴史
公園は、ＰＦＩ事業として民間事業者の
提案を受ける中で、宇治の歴史・文化を
わかりやすく伝え，宇治茶に関する体験
が出来る観光交流の場となるよう、引き
続き取り組みます。 た、宇治橋上流の
景観や二子山古墳について、国の史跡及
び名勝指定に向けた取り組みを進めま
す。▼空き家対策については、空き家等
対策計画を策定し、空き家の発生抑止や
利活用に資する施策の具体化を図ると共
に、様々な企業等との地方創生に関する
包括連携協定の締結を推進 民間企業
との協働による取り組みを実施します。
※
施政方針の全文は、市ホームページの
他、行政資料コーナーで閲覧も出来ま
す。なお、平成
30
年度予算については、
今後の市政だよりでお知らせす 予定で
す。
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