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⑤ 職員給与の支払明細の例
29年４月分給与として支払われた標準的な職務の職員の給
与支払明細の例です。
Ａ課長
年齢54歳
（勤続32年）
Ｂ係長
年齢41歳
（勤続17年）
Ｃ主事
年齢26歳
（勤続4年）
給料
430,389円 374,100円 224,100円
地域手当
31,596円 23,226円 13,446円
扶養手当
13,000円 13,000円 0円
管理職手当 69,900円 － －
時間外勤務手当
－ 35,838円 20,075円
通勤手当
2,100円 4,360円 3,600円
住居手当
2,100円 2,100円 27,000円
（支給額計） 549,085円 452,624円 288,221円
控除額
130,823円 109,869円 66,807円
差引支給額 418,262円 342,755円 221,414円
【注】 控除額には長期・短期掛金（民間事業従事者の厚生年金・
健康・介護保険料に相当）、市共済掛金、所得税、住民税
が含まれます。
●職員の平均年齢、平均給料月額
区分
平均年齢 平均給料月額
一般行政職
38.9歳 309,487円
消防職
39.1歳 337,695円
企業職
40.1歳 308,838円
国の一般行政職
43.6歳 330,531円
●職員の初任給
区分
本市 国(一般行政職)
一般行政職 大学卒 187,100円 178,200円
高校卒 157,800円 146,100円
③ 職員の平均給料月額、初任給など
●一般行政職の級別の職員数と構成比
区分 標準的な職務内容 職員数 構成比
１級 主事、技師
28人 4.3％
２級 主事、技師
113人 17.4％
３級 主任
163人 25.2％
４級 主査
102人 15.7％
５級 課長補佐・係長
112人 17.3％
６級 副課長
59人 9.1％
７級 副部長、参事、課長
58人 9.0％
８級 部長
13人 2.0％
④ 各種手当
●期末手当・勤勉手当
区分 28年度支給割合
本市 国
期末手当 2.6月分 2.6月分
勤勉手当 1.7月分 1.7月分
●退職手当
区分
自己都合
定年等
勤続20年
20.445月分 25.55625月分
勤続25年
29.145月分 34.5825月分
勤続35年
41.325月分 49.59月分
最高限度
49.59月分 49.59月分
その他の
加算措置
定年前早期退職特例措置（3 ～ 30％加算）
退職手当の調整額（退職前60月の在職期間
の在級区分により調整額を加算）
【注】定年前早期退職特例措置の加算率を除き、国と同じ
●職員給与費の状況（28年度普通会計決算見込み）
職員数(a)
1,265人
給与費(b)
8,178,823千円
一人当たりの給与費(b) ／ (a)
6,465千円
【注】職員数は28年4月1日現在の人数
●ラスパイレス指数（※１）の状況（各年４月１日現在）
年 宇治市 類似団体（※２）
平均
全国市
平均
28年
103.7
99.6
99.1
27年
104.6
100.0
98.7
【注】 28年の地域手当補正後ラスパイレス指数も103.7
（※１） 地方公共団体の職員構成が、国と同じであると仮定し
た場合に、国の給料額を100として求められる数値
（※2） 人口規模、産業構造が類似している団体
② 給与に関する本市の財政状況
●部門別職員数の状況と主な増減
区分
部門
29年 対前年
増減数
普通会計
部門
一般行政部門 886人 △ 4人
教育部門 173人 1人
消防部門 207人 4人
公営企業等会
計部門
水道
70人 0人
下水道
43人 1人
その他
56人 3人
合計
1,435人 5人
① 職員数の状況など
●職員数の推移（各年4月1日現在）
年 26年 27年 28年 29年
職員数 1,435人 1,431人 1,430人 1,435人
市職員の給与は地方公務員法第
24
条の
規定により、生計費、国及び他の地方
共団体の職員及び民間事業従事者の給
与、その他の事情を考慮して、市議会
議決を経て定められます。ここに紹介す
る給与等は、主に
29
年
4
月
1
日現在のも
ので、税金や各種掛金などを差し引く前
の額で、いわゆる手取り額ではありませ
ん。
問
人事課 （
20
・8703）
市
職
員
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給
与
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職
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知らせ
4