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マイナンバーとは

印刷ページ表示 更新日:2026年4月30日更新 <外部リンク>

マイナンバー(個人番号)とは

マイナンバー(個人番号)とは、日本国内に住民票を有するすべての方(外国人住民を含む)が持つ12桁の番号です。
一人ひとりに固有の番号が付与され、原則として一生涯同じ番号を使用します。

マイナンバー制度の目的(3つのメリット)

マイナンバーは、国の行政機関や地方公共団体などで、「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野の情報のやり取りをスムーズに行うために活用されます。

📝
国民の利便性の向上
年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない課税証明書などの添付書類が削減され、行政手続きが簡単になります。
⚖️
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を正確に把握しやすくなるため、不当な負担を免れたり、不正に受給したりすることを防ぎ、本当に困っている方へ支援を行えます。
🏢
行政のむだを削減
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合や入力作業にかかる時間や労力が大幅に削減され、手続きが正確で早くなります。

「通知カード」と「マイナンバーカード」の違い

どちらをお持ちですか?
📄 通知カード(緑色の紙製のカード)
  • マイナンバーをお知らせするために、国から郵送された紙のカードです。
  • 顔写真がないため、本人確認書類(身分証明書)としては使えません。
  • 電子証明書(ICチップ)は搭載されていません。
※通知カードは廃止されました
令和2年5月25日をもって通知カードは廃止となり、氏名や住所の変更手続き、再交付などはできなくなりました。
💳 マイナンバーカード(プラスチック製のカード)
  • 申請した方にのみ交付される、顔写真付きのカードです。
  • マイナンバーの提示と、本人確認がこれ1枚で同時に完了します。
  • ICチップ(電子証明書)が搭載されており、コンビニ交付やマイナポータル、健康保険証としても利用できます。

安心・安全への取り組み(セキュリティ)

マイナンバー制度では、個人情報が外部に漏れたり、他人のマイナンバーを不正に利用したりされないよう、制度面とシステム面の両方から厳重な保護措置が設けられています。

  • 情報は一元管理されていません(分散管理) 皆さまの個人情報は、特定の機関(国など)がひとつのデータベースに集めて管理しているわけではありません。年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署や市役所など、これまで通り各機関で別々に管理し、必要な時だけ安全な専用ネットワークを通じて情報のやり取りを行います。
  • 法律による利用制限と罰則 マイナンバーは、法律や条例で定められた手続き(社会保障・税・災害対策など)以外での利用・収集が厳しく禁止されています。不正に提供したり、盗用したりした場合には、重い罰則が科せられます。
  • ICチップにはプライバシー情報は入りません マイナンバーカードのICチップには、税や年金、病歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。万が一カードを紛失しても、そこからすべての情報が漏れることはありません。
  • ご自身の情報を確認できます(マイナポータル) 国が提供するオンラインサービス「マイナポータル」を利用すると、ご自身の情報が「いつ」「誰に」「何の目的で」やり取りされたのかを、ご自宅のスマートフォンやパソコンから確認することができます。