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認知症対応型共同生活介護家賃等減額事業

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

  宇治市に減額を実施する旨を届け出た認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)を利用し、対象者の要件を満たす人は、申請により家賃・光熱水費・食費について下表のとおり減額されます。

減額される金額(月額)

減額される金額(月額)
利用者負担段階 対象となる人  家賃 光熱水費・食費
(上限)
           (上限)
第1段階 生活保護受給者 各事業所の家賃から40,000円を控除した額 なし 20,000円
第2段階 住民税非課税世帯で、本人の合計所得金額と公的年金等収入額の合計額が80万円以下の人 20,000円 15,000円
第3段階 住民税非課税世帯で第2段階に該当しない人 15,000円 10,000円

対象となる人

(1)または(2)の要件の人

  1. 生活保護受給者
  2. 下記の要件をすべて満たす人
  • 住民税非課税世帯
  • 年間収入額が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること
  • 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること
  • 世帯が日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと
  • 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  • 介護保険料を滞納していないこと

申請に必要なもの

  1. 認知症対応型共同生活介護家賃等減額認定申請書
  2. 被保険者および世帯員の収入・資産等申告書
  3. 印かん
  4. 世帯の年間収入及び預貯金等の金額が確認できるもの

申請書

認知症対応型共同生活介護家賃等減額助成金交付事業の案内

  • 案内[PDFファイル/184KB]
    平成30年10月よりグループホームすみれ、平成30年12月よりニチイケアセンター三室戸が加わりました。

認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等減額についてQ&A(平成29年7月24日改定)

 

※認知症対応型共同生活介護家賃等減額助成金交付申請手続きについて詳しくは認知症対応型共同生活介護家賃等減額助成金交付申請手続き

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