サービスの利用料について

介護保険のサービスを利用した場合、原則としてサービス費用の利用者負担分を負担して、残りは介護保険から給付されます。

利用者負担について

3割負担となる人

○第1号被保険者（65歳以上の人）のうち、次のすべてに当てはまる人

• 本人の合計所得金額（※1）が220万円以上
• 世帯内の65歳以上の人の「年金収入とその他合計所得金額（※2）」の合計額が単身で340万円、2人以上の世帯で463万円以上

2割負担となる人

○第1号被保険者（65歳以上の人）のうち、上記の「3割負担となる人」に該当せず、次のすべてに当てはまる人

• 本人の合計所得金額（※1）が160万円以上
• 世帯内の65歳以上の人の「年金収入とその他合計所得金額（※2）」の合計額が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円以上

1割負担となる人

• 第1号被保険者（65歳以上の人）のうち、上記の「3割または2割負担となる人」に当てはまらない人
• 第2号被保険者（40歳～64歳の人）

※1「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額のことです。

※2「年金収入」とは、国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金・老齢福祉年金は含みません。
「その他合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額のことです。

※負担割合は負担割合証で確認できます。要介護・要支援・事業対象者認定をもつすべての方に交付しています。

居宅サービス

　居宅サービスは、それぞれの要介護度に応じて1ヶ月の利用料の上限（支給限度額）が決まります。
　支給限度額を超えた分は全額自己負担となります。

施設サービス

介護サービス費用の利用者負担分　＋　居住費　＋　食費　＋　日常生活費

　施設サービスを利用した場合は、介護サービスの費用の利用者負担分、食費・居住費、日常生活費などの全額を利用料として支払います。食費や居住費、日常生活費は、施設との契約によって決まります。

　所得の低い方については、負担を減額する制度があります。

　→→→介護サービス利用料の減額