介護予防・日常生活支援総合事業に関する指定等手続きについて（変更届等について）

変更届について

変更届出書の提出については変更日から10日以内の提出が必要です。

• 10日以内の提出ができなかった場合は、遅延理由書兼誓約書を添付してください。
• 指定基準の適合性について判断を要する変更事項（面積要件を伴う事業の実施場所の変更、利用定員の増員等）については、事前に協議を受け、現地調査等を行います。要件が確認できるまでは届出の受付ができませんので、日程的余裕をもって事前協議を行ってください。
• 運営規程のうち、「従業者の職種、員数及び職務の内容」の変更については、年1回、毎年4月1日時点での届出で構いません。従業者の員数については、「〇〇人以上」という記載も可能です。
• 事業所の電話番号やファックス番号を変更した場合は、ファックス等により、本市へご連絡いただきますようお願いいたします。（様式任意）

必要な様式

変更届に必要な書類一覧

• 変更届に必要な書類一覧 [PDFファイル／97KB]

※平成30年10月以降、介護保険法施行規則等の一部改正により、新規指定申請の際の必要書類や、変更届出の際の必要書類が変更（削減）されていますので、よくご確認ください。

共通して必要な様式

その他様式

• その他の添付資料（勤務形態一覧表、遅延理由書兼誓約書等）は、こちらのページからダウンロードできます。

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出（加算届等）について

• 加算等に関する様式は、こちらのページからダウンロードできます。

廃止・休止・再開の届出について

（1）指定を受けた事業について廃止または休止するとき

• 提出書類：廃止・休止・再開届出書
• 提出時期：廃止・休止日の1 か月前まで
  • これまでにサービスを受けていた利用者に対する措置についてご記入ください。
  • 休止の場合、休止予定期間も記入してください。

（2）休止した事業を再開するとき

• 提出書類：廃止・休止・再開届出書
  • 新規の指定に準じて取り扱うこととなるため、事前協議が必要です。

(注意)

• 他市町村から指定を受けている場合は、当該市町村へも提出が必要です。
• その他に、必要書類の提出をお願いする場合があります。
• いずれの場合にも、本市へ早い段階に連絡・相談をお願いします。

必要な様式