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年度の市民税・府民税から適用され
る主な税制度の改正内容をお知らせしま
す。
給与所得控除の見直し
給与収入金額が
1
千万円を超える場合
の給与所得控除の上限額が左表のとおり
引き下げられます。
医療費控除に関する明細書の添付が
必要になります
30
年度分の申告から、領収書の提出の
代わりに、医 除の明細書 （※
1
） ま
たは健康保険組合等が発行する 「医療費
のお知らせ」 等の添付が必要になります。
領収書については
5
年間自宅で保管して
ください。
なお、経過措置として、
32
年度までは
従来通り医療費の領収書を添付して申告
することも出来ます。
※
1
＝医療費の額、診療等を受けた人の
名前、診療等に通った病院の名称、その
他参考となるべき事項が記載 れたもの
セルフメディケーション税制 （医療
費控除の特例）
29
年
1
月
1
日から
33
年
12
月
31
日までの
間、一部の市販薬 （スイッチ
O
TC 医薬
品） を購入した際に、一定の要件のもと、
医療費控除の特例が受けられます。購入
した年ごとに申告が必要です。また、現
行の医療費控除と 併用は出来ません。
《要件》 次のとおり
①特定健
診断、健康 受けている人。
②本人または本人
族に係るスイッチＯＴ
た場合で、
1
年間に支払った合計額が
1
万
2
千円を超える （
1
万
2
千円を超える
金額が
8
万
8
千円を上限として控除の適
用を受けられます。対象商品について
は、厚生労働省のホームページ等で確
出来ます） 。
《申告に必要な書類》
①を明らかにする書類 （※
2
） の 添 付 ま
たは提示と、②の明細書 （※
3
） を 添 付 し
てください。領収書・レシートは
5
年間
自宅で保管してください。また、
32
年度
まではレシート・領収書を添付・提示す
ることにより、明細書の添付に代えるこ
とも出来ます。
※
2
＝領収書・健康診断の結果通知表等
で、名前と健康診断等の一定の取り組み
を実施した年、事業者・保険者・医療機
関の名称・医師の名前のいずれかの記載
のあるもの。
※
3
＝商品名・金額・購入日・販売店名
が記載されていること。
30
年
市民税 適用され
問
市民税課 （
20
・8718）
年 収 額
給 与 所 得 控 除額
現 行
30年度課税分
1000万円超え
1200万円以下
収入金額×5％＋170万円 220万円
1200万円超え
230万円
220万円
●
給与所得控除額
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