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65

歳以上の人で身体障害者手帳等の

を受けていない人

、一定の基準に該

する場合、 「障害者または特別障害者

る者」 として、所得税及び住民

控除を受けること

出来る、認定書を

行します。

申請

を持って、 健康生きがい課窓口へ。

日、調

の上、該当者には

定書を

送付

します。

障害者の区分

判断

準と具

的な

知的障害者 (軽度・中度) に準

る人=

知症高齢者の日常生活自立度が、おお

ね 「

a

」 「

b

」の人 (た

道に迷

、買い物や事務・

銭管理等それまで

来たことにミス

目立つ等)

身体障害者 (3〜6級) に準

る人=障

高齢者の日常生活自立度

、おおむね

「A

1

」 「

2

」 の人 (食事、排せつ、着

はおおむね自立。近所への外出には、

護者が必要等

■控

所得

27

万円◎住民

税=

26

健康生きがい課

2

3

4

7

65

歳以上で

障害者控

対象者

認定書

発行

します

特別障害者の区分》

■判断

準と具

的な

状態

知的障害者 (重度) に準

る人=認知

齢者の日常生活自立度

、おおむね

「Ⅲ」 以上の人 (着替え、

事、排便、

尿が上手に出来ない・時間が掛かる、

らに物を口に入れる、物を

集め

、徘徊、失禁、大声・奇声 上げる

の不始末等)

身体障害者 (1・2級) に準

る人=障

高齢者の日常生活自立度が、おおむね

B

」以上の人 (屋内での生活 〈

事・排せ

つ・着替え

〉に何らかの介助が

要。座

は保持出来るが、日中もベッド上での

大半である等)

寝たきり高齢者=6か月程度以上

しょう) し、食事・排便等の 常生

に支障のある状態

一日中ベッド上で

活。

事・排せつ・着替えすべてに

いて介助が必要

◎所得

40

円◎住民税=

30

万円

これまでの対象者に加え、IQがおおむね75以下の判定を受けた人(※)も制度の対象となります。ただし、市町村民

税非課税世帯かつ年度末年齢が満16歳以上の人に限ります。詳しくは年金医療課へ。

年金医療課( 21-0413)

身体障害者手帳1・2級を所持している人

IQがおおむね35以下の判定を受けた人

身体障害者手帳3級を所持し、かつIQが

おおむね50以下の判定を受けた人

から

は変更なし

IQがおおむね75以下の判定を受けた人(※)

※療育手帳Bを所持している人で、市町村民税非課税

世帯かつ年度末年齢が満16歳以上の人に限ります。

療育手帳B

を所持している人も

医療費助成

対象

になります

福祉医療費助成制度

(重度心身障害者医療助成制度)

を拡充します

30

1

月から

29

12

月まで

30

1

月から

対 象 者

(次のいずれかに該当する人)

拡充

5