負担限度額の認定

負担限度額認定（食費・居住費（滞在費）の減額制度）

～令和3年8月から負担限度額認定の制度が変わります～

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特養）に入院・入所または短期入所（ショートステイ）していて、下記の要件に該当する人は、申請により負担限度額が設定され、食費・居住費（滞在費）の自己負担を軽くすることができます。

　なお、施設には、基準費用額と負担限度額の差額が「特定入所者介護サービス費」として保険給付されます。

　※　通所介護、通所リハビリテーションの食費は対象となりません。
　※　特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の食費・宿泊費等は対象となりません。
　※　基準費用額を超えて、食費・居住費（滞在費）を支払われた場合は軽減の対象となりません。

要件（令和3年8月から対象者の要件が変わります）

1. 住民税非課税世帯
2. 同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税であること（配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）
3. 利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が1,000万円（夫婦は2,000万円）以下であること（※）

※　令和3年8月から「3.利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額」の要件が変わりますので、以下の利用者負担段階の「預貯金等の資産の合計」をご確認ください。

利用者負担段階

利用者負担段階（令和3年7月31日まで）

※　第2段階・第3段階については、非課税年金（遺族年金や障害年金等）の収入額も含めての判定となっています 。

利用者負担段階（令和3年8月1日以降）

※　第2段階・第3段階(1)(2)については、非課税年金（遺族年金や障害年金等）の収入額も含めての判定となっています 。

負担限度額（1日あたり）

一日あたりの負担限度額（令和3年7月31日まで）

※　令和3年8月から対象者の要件と食費の負担限度額が変更されます。

※　従来型個室の（　）の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。食費の（　）の金額は、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用した場合の額です。

注意

実際の費用は、施設との契約によって決められます。

申請書

　※申請書は下記よりダウンロードしてください(申請には、預貯金等の要件を確認できる書類が必要です)。

• 負担限度額認定申請書 [PDFファイル／148KB]
• 同意書(サイズ：4.16KB)
• 介護保険関係書類提出にかかる委任状(サイズ：110.09KB)