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負担限度額の認定

印刷ページ表示 更新日:2022年2月1日更新 <外部リンク>

負担限度額認定(食費・居住費(滞在費)の減額制度)

~令和3年8月から負担限度額認定の制度が変わります~

 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特養)に入院・入所または短期入所(ショートステイ)していて、下記の要件に該当する人は、申請により負担限度額が設定され、食費・居住費(滞在費)の自己負担を軽くすることができます。

 なお、施設には、基準費用額と負担限度額の差額が「特定入所者介護サービス費」として保険給付されます。

 ※ 通所介護、通所リハビリテーションの食費は対象となりません。
 ※ 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の食費・宿泊費等は対象となりません。
 ※ 基準費用額を超えて、食費・居住費(滞在費)を支払われた場合は軽減の対象となりません。

要件(令和3年8月から対象者の要件が変わります)

  1. 住民税非課税世帯
  2. 同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税であること(配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む)
  3. 利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が1,000万円(夫婦は2,000万円)以下であること(※)

※ 令和3年8月から「3.利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額」の要件が変わりますので、以下の利用者負担段階の「預貯金等の資産の合計」をご確認ください。

利用者負担段階

利用者負担段階(令和3年7月31日まで)

利用者負担段階(令和3年7月31日まで)

利用者

負担段階

対象者 預貯金等の資産の合計
第1段階 生活保護受給者

単身:1,000万円以下

夫婦:2,000万円以下

住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者
第2段階 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間80万円以下の人
第3段階 住民税非課税世帯で第2段階に該当しない人

※ 第2段階・第3段階については、非課税年金(遺族年金や障害年金等)の収入額も含めての判定となっています 。

利用者負担段階(令和3年8月1日以降)

利用者負担段階(令和3年8月1日以降)

利用者

負担段階

対象者 預貯金等の資産の合計
第1段階  生活保護受給者

-

住民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

単身:1,000万円以下

夫婦:2,000万円以下

第2段階 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間80万円以下の人

単身:650万円以下

夫婦:1,650万円以下

第3段階(1) 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間80万円超、120万円以下の人

単身:550万円以下

夫婦:1,550万円以下

第3段階(2) 住民税非課税世帯で本人の合計所得金額と課税年金収入額と※非課税年金収入額の合計額が年間120万円超の人

単身:500万円以下

夫婦:1,500万円以下

※ 第2段階・第3段階(1)(2)については、非課税年金(遺族年金や障害年金等)の収入額も含めての判定となっています 。

預貯金等の資産について

  • 単身の場合は本人名義の預貯金、有価証券などにかかるすべての通帳等の写しが必要です。
  • 配偶者がいる場合は本人と配偶者、それぞれの写しが必要です。
預貯金等の範囲
資産の種類と添付書類
資産の種類 添付書類
預貯金(普通預金や定期預金) 通帳の写し(銀行名、支店、口座番号、名義がわかるページと最終残高を含む直近2か月の明細がわかるページ)
(注釈)事前に記帳していただき、最新の状況がわかるようにしてください。
有価証券(株式や国債など) 有価証券を管理する証券会社や銀行の口座残高の写し
金や銀(積立購入含む)など、時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の銀行等の口座残高の写し
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し
現金(タンス預金など) 不要
負債(借入金や住宅ローンなど) 借用証明書などの写し

(注釈)生命保険、自動車、不動産、宝石など時価評価額の把握が困難な貴金属は対象外です。

負担限度額(1日あたり)

一日あたりの負担限度額(令和3年7月31日まで)

一日あたりの負担限度額(令和3年7月31日まで)

利用者
負担段階

居住費(滞在費)

食費

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型個室

多床室

第1段階

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

第3段階

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

※ 従来型個室の( )の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

一日あたりの負担限度額(令和3年7月31日まで)

一日あたりの負担限度額(令和3年8月1日以降)

一日あたりの負担限度額(令和3年8月1日以降)

利用者
負担段階

居住費(滞在費)

食費

ユニット型
個室

ユニット型
個室的多床室

従来型個室

多床室

第1段階

820円

490円

490円

(320円)

0円

300円

第2段階

820円

490円

490円

(420円)

370円

390円

(600円)

第3段階(1)

1,310円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

650円

(1,000円)

第3段階(2) 1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

370円

1,360円

(1,300円)

※ 令和3年8月から対象者の要件と食費の負担限度額が変更されます。

※ 従来型個室の( )の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。食費の( )の金額は、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用した場合の額です。

注意

実際の費用は、施設との契約によって決められます。

必要なもの

申請書等は下記よりダウンロードしてください。

  1. 負担限度額認定申請書(令和4年2月1日更新) [PDFファイル/146KB]
  2. 同意書(要押印)(サイズ:4.16KB)
  3. 預貯金等の要件を確認できる書類(通帳等 詳しくは、こちらをご覧ください。
  4. 利用者・申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・保険証等)

※生活保護受給者は、1の申請書のみご提出ください。

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