負担限度額の認定

負担限度額認定（食費・居住費（滞在費）の減額制度）

　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設（地域密着型特養）に入院・入所または短期入所（ショートステイ）していて、下記の要件に該当する人は、申請により負担限度額が設定され、食費・居住費（滞在費）の自己負担を軽くすることができます。

　なお、施設には、基準費用額と負担限度額の差額が「特定入所者介護サービス費」として保険給付されます。

　※　通所介護、通所リハビリテーションの食費は対象となりません。
　※　特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の食費・宿泊費等は対象となりません。
　※　基準費用額を超えて、食費・居住費（滞在費）を支払われた場合は軽減の対象となりません。

要件

1. 住民税非課税世帯
2. 同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税であること（配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む）
3. 利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する資産の合計額が下に記載する金額以下であること（※）

利用者負担段階

※　第2段階・第3段階(1)(2)については、非課税年金（遺族年金や障害年金等）の収入額も含めての判定となっています 。

預貯金等の資産について

• 単身の場合は本人名義の預貯金、有価証券などにかかるすべての通帳等の写しが必要です。
• 配偶者がいる場合は本人と配偶者、それぞれの写しが必要です。

預貯金等の範囲

(注釈)生命保険、自動車、不動産、宝石など時価評価額の把握が困難な貴金属は対象外です。

負担限度額（1日あたり）

一日あたりの負担限度額

※　令和6年8月から対象者の居住費（滞在費）の負担限度額が変更されます。

※　従来型個室の（　）の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。食費の（　）の金額は、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用した場合の額です。

注意

実際の費用は、施設との契約によって決められます。

必要なもの

申請書等は下記よりダウンロードしてください。

1. 負担限度額認定申請書（令和4年2月1日更新） [PDFファイル／146KB]
2. 同意書（要押印）(サイズ：4.16KB)
3. 預貯金等の要件を確認できる書類（通帳等　詳しくは、こちらをご覧ください。）
4. 利用者・申請者の本人確認ができるもの（マイナンバーカード・保険証等）

※生活保護受給者は、1の申請書のみご提出ください。