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社会福祉法人等による利用者負担減額認定

印刷ページ表示 更新日:2020年9月1日更新 <外部リンク>

 宇治市に減額を実施する旨を申し出た社会福祉法人等の介護サービスを利用し、下記の一定の要件を満たす方は、申請により利用者負担額のうち1割負担分および食費・居住費(滞在費)の25%(老齢年金受給者は50%)が減額されます。

※日常生活費(食費、居住費は除く)は対象となりません。
※旧措置入所者として負担軽減を受けている方は対象となりません。
※生活保護受給者については、介護老人福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護を利用された場合、利用者負担額のうち、個室の居住費(滞在費)について100%が減額されます。

対象となるサービス

一覧
介護給付 訪問介護
通所介護
短期入所生活介護
介護老人福祉施設サービス
介護予防給付 介護予防短期入所生活介護
地域密着型 夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型
(予防)
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防・生活支援サービス事業

訪問介護相当サービス
通所介護相当サービス

対象者

 生活保護受給者もしくは下記の要件をすべて満たす方のうち、その方の収入や世帯の状況、利用者負担などを総合的に勘案し、特に生計が困難であると認められる場合に認定します。

  1. 市民税非課税世帯
  2. 年間収入額が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること
  3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること
  4. 世帯が日常生活に供する資産以外に活用できる資産を所有していないこと
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
  6. 介護保険料を滞納していないこと

申請に必要なもの

  1. 社会福祉法人等利用者負担額減額申請書
  2. 被保険者および世帯員の収入・資産等申告書
  3. 印かん
  4. 世帯の年間収入及び預貯金等の金額が確認できるもの

申請書

実施申出のある事業所一覧

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