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地域密着型サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所が、介護職員等処遇改善加算を算定を希望する場合、令和7年度分の「介護職員等処遇改善加算 処遇改善計画書」の提出が必要となります。提出期限までに届出がない場合、希望する月からの算定はできませんので、十分にご注意ください。
必要書類等については、下記ファイルをご確認いただきますようお願いいたします。
【別紙様式2-1~2-2】 令和7年度 計画書 [Excelファイル/482KB]
【別紙様式2-1~2-2】 令和7年度 計画書(大規模事業所用) [Excelファイル/3.58MB]
【別紙様式2-1~2-2】 令和7年度 計画書(記入例) [Excelファイル/487KB]
その他様式
【別紙様式4】 変更に係る届出書 [Excelファイル/29KB]
【別紙様式5】 特別な事情にかかる届出書 [Excelファイル/36KB]
以下、3つの場合に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となります。
(1)令和7年4月または5月から新規に加算を算定し始める
(2)加算の区分を変更する
(3)加算を終了する
上記届出書は、令和6年度より様式が変更されております。
令和7年4月15日(火曜日) 必着
宇治市 健康長寿部 介護保険課 給付係
計画書の提出にあたっては、厚生労働省の通知等をご確認ください。
【介護保険最新情報Vol.1346】 [PDFファイル/139KB]
【介護保険最新情報Vol.1353】 [PDFファイル/1.74MB]
【介護保険最新情報Vol.1363】 [PDFファイル/10.63MB]
【介護保険最新情報vol.1367】 [PDFファイル/498KB]
(厚生労働省のホームページ)
https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/index.html<外部リンク>