地域密着型サービスに関する指定等手続きについて（変更届等）

変更等の手続について

変更届出書の提出については変更日から10日以内の提出が必要です。

• 10日以内の提出ができなかった場合は、遅延理由書兼誓約書を添付してください。
• 指定基準の適合性について判断を要する変更事項（面積要件を伴う事業の実施場所の変更、利用定員の増員等）については、事前に協議を受け、現地調査等を行います。要件が確認できるまでは届出の受付ができませんので、日程的余裕をもって事前協議を行ってください。
• 運営規程のうち、「従業者の職種、員数及び職務の内容」の変更については、年1回、毎年4月1日時点での届出で構いません。従業者の員数については、「〇〇人以上」という記載も可能です。
• 事業所の電話番号やファックス番号を変更した場合は、ファックス等により、本市へご連絡いただきますようお願いいたします。（様式任意）

必要な様式

変更届出書関係一覧添付書類一覧　★令和4年2月1日更新

• 変更届出書関係添付資料一覧 [PDFファイル／142KB]

共通して必要な様式

その他の様式

• その他の添付資料（勤務形態一覧表、遅延理由書兼誓約書等）は、こちらのページからダウンロードできます。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算・減算届等）について

• 加算等に関する様式は、こちらのページからダウンロードできます。

廃止・休止・再開に関する届出書

（1）指定を受けた事業について廃止または休止するとき

• 提出書類
  • 廃止・休止・再開届出書（別記様式第3号）
  • 指定辞退届出書（別記様式第4号）
    ​（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を廃止する時​）​
• 提出時期
  • 廃止・休止日の1か月前まで
    • これまでにサービスを受けていた利用者に対する措置についてご記入ください。
    • 休止の場合、休止予定期間も記入してください。

（2）休止した事業を再開するとき

• 提出書類
  • 廃止・休止・再開届出書
• ​提出時期
  • 再開後10日以内
    • 新規の指定に準じて取り扱うこととなるため、事前協議が必要です。

(注意)

• 他市町村から指定を受けている場合は、当該市町村へも提出が必要です。
• その他に、必要書類の提出をお願いする場合があります。
• いずれの場合にも、本市へ早い段階に連絡・相談をお願いします。

必要な様式