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近年、空き家等が適正に管理され
ず、建物の一部が崩れ落ちたり、生い
茂った草や木が隣地や道路まではみ出
たりするなど、周囲の生活環境を害す
る問題が増えています。このような問
題に伴って、不審者の侵入、火災の発
生など、防犯・防火に関する苦情相談
も寄せられています。
空き家等は個人の財産です。所有者
や管理者は、定期的に状況を確認し
樹木の伐採や除草、害虫の駆除等、空
き家等の適切な管理に努めましょう。
■
空家等対策の推進に関する特別
措置法
平成
27
年
5
月に 「空家等対策の推進
に関する特別措置法」 が全面施行され、
適切に管理されていないと認められた
空家 （特定空家等） の所有者に対して、
市から助言・指導、勧告、命令を行う
ことが出来るようになりました。
市からの助言・指導によっても改善
が見られず、勧告に至った場合には、
固定資産税等の住宅用地特例の適用が
除外され、土地の固定資産税が増額
れるなど、不利益処分 なされること
があります。
問
総務課 （
20
・8700）
家賃等詳しくは、募集案内書で確認し
てください。
家賃の他に共益費、入居時に敷金 （家
賃の３カ月分） が必要です。
■募集する市営住宅
一 般
黄
檗
２ＤＫ
３戸
3
ＤＫ
１戸
神明宮西
２ＤＫ
１戸
槇島吹前
２ＤＫ
１戸
3
ＤＫ
１戸
4
ＤＫ
4
戸
小倉中畑
3
ＤＫ
１戸
■
空き家アドバイザー制度
市では、空き家をお持ちの方が利活
用、賃貸・売却、解体、管理、相続な
どを検討されるに際し、どうすれば良
いか、どこに相談すれば良いか分から
ないというような場合 、
1
度だけ無
料で専門業者に相談していただける
「空き家アドバイザー制度」がありま
す。申請用紙は総務課窓口にある他、
市ホームページから印刷も出来ます。
■
空き家に係る譲渡所得の特別控除
空き家の発生を抑制するため 例
措置として、相続日から起算して
3
年
を経過する日の属する年の
12
月
31
日ま
でに被相続人 （亡くなられた人） の居住
用であった家屋を相続した人が、当該
家屋または取壊し後の土地を譲渡して
得た譲渡所得から
3
千万円を特別控除
する制度が、平成
28
年度の税制改正に
より新設されました。
市では、税務署への申告に必要とな
る 「被相続人居住用家屋等確認書」 を発
行しています。詳しくは、総務課まで
問い合わせてください。
■入居時
３月下旬
■応募資格
次のすべての要件
①市内在住で、住宅の
②同居親族か同居しようと
実上婚姻と同様の関係にある
者も可） がいる （単身者は不可）
③基準収入額 （同居親族数等で異な
内である ④入居に当たり、２名の連帯保証人がい
る⑤ 「暴力団員によ 不当な行為の防止等
に関する法律」 第２条第６号に規定する
暴力団員でない
申
２月
14
日 （ 水 ） 〜
16
日 （金） 午前９時〜午
後５時に、市役所５階
501
会議室へ （郵送
不可） 。募集案内書は市ホームページか
ら印刷も出来ます。
市営住宅の
入居者を
募集します
空き家
管理しまし
問
住宅課（ 20-8740）
5