物価高騰対策給付金（令和6年度新たに非課税となった世帯・10万円、こども加算・5万円/子）について

【申請の受付はすべて終了いたしました】

※このページは令和6年8月より開始する令和6年非課税化（10万円）およびこども加算（5万円/子）の給付に関するページです。他の給付金については次の各リンク先をご確認ください。

　令和6年物価高騰対策給付金（調整給付）について（別ページ）

物価高騰の対策として、新たに住民税非課税となった世帯に対して、給付金を支援します。（令和5年度に給付を受けた世帯は除く）

支給対象者について

基準日〔令和6年（2024年）6月3日〕に宇治市に住民登録があり、新たに世帯全員の住民税所得割が非課税となった世帯（均等割非課税も含む）。

・18歳以下の児童（平成18年（2006年）4月2日生まれ以降の世帯員）がいる場合はこども加算の支給対象となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・住民税均等割の課税者に扶養されている者のみからなる世帯は対象外です。
・令和5年度（2023年度）以降に宇治市や他の市区町村が実施された同様の給付金（7万円・10万円）を受けた（受ける）世帯は対象外です。また、同給付金を受けた（受ける）世帯主がいる世帯は対象外です。
・基準日〔令和6年（2024年）6月3日〕において日本に住まわれていない世帯は対象外です。​

支給額

1世帯あたり10万円+児童1人あたり5万円

手続き方法

給付対象と見込まれる世帯には、市から世帯主に対し、7月下旬以降に順次、確認書を郵送します。内容を確認し、ご返信ください。

基準日の翌日以降の新生児、別居している児童（住民票別世帯となっているが監護や同一生計（扶養している）の児童）については、申請書により加算を受けることができます。

また、税の修正申告をされ、住民税の状況が変更になられた世帯等は申請書が必要となります。

申請書は下記のファイルから印刷するか、市コールセンター（0120-133-558）へ請求し、必要書類を添えて提出してください。【申請受付は終了いたしました】

他資料

下記のファイルは必要に応じてご使用ください。

委任状 [PDFファイル／556KB]

申請期限

令和6年（2024年）10月31日（木曜日）*当日消印有効【受付は終了しました】

新生児分の申請は令和6年（2024年）11月15日（金曜日）*当日消印有効【受付は終了しました】

その他

※この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されるものです。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号））​

※この給付金では令和5年度の「物価高騰対策給付金の非課税分（7万円）、家計急変分（7万円）、均等割のみ課税分（10万円）」の対象（受給）世帯（未申請や辞退を含む）は支給対象外です。

問い合わせ先

宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンター
電話番号 0120-133-558

受付時間 平日の9時00分～17時00分 （12/29～1/3を除く）

【宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンターは、令和6年（2024年）11月29日（金曜日）17時00分をもって終了いたしました】

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください！

  給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話（＃9110）にご連絡ください。

注意喚起 [PDFファイル／490KB]