物価高騰対策給付金（令和6年度新たに非課税となった世帯・10万円）について

※このページは、新たな給付に関するページです。他の給付については次の各リンク先をご確認ください。

　令和5年度物価高騰対策給付金（追加・7万円）について（別ページ）

　令和5年度物価高騰対策給付金に対するこども加算（5万円/子）（別ページ）

　令和5年度住民税均等割のみ課税（10万円）について（別ページ）

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物価高騰の対策として、令和6年度において新たに住民税非課税または均等割のみ課税となる世帯に給付（10万円）を行う予定です。また、その給付を受けた世帯にこどもがいる場合には、こども加算（5万円/子）に準じた加算を行います。

ただいま支給にむけて準備をすすめているところです。詳細が決まりましたら、市ホームページや市政だより等（8月1日号掲載予定）で広報いたしますので、しばらくお待ちください。

※この給付金では令和5年度の「物価高騰対策給付金の非課税分（7万円）、家計急変分（7万円）、均等割のみ課税分（10万円）」の対象世帯（未申請や辞退を含む）は支給対象外です。

問い合わせ先

宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンター
電話番号 0120-133-558

受付時間 平日の9時00分～17時00分 （12/29～1/3を除く）

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください！

  給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話（＃9110）にご連絡ください。

注意喚起 [PDFファイル／490KB]