物価高騰対策給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税・10万円）について

※このページは、令和6年3月に開始した10万円給付に関するページです。他の給付については次の各リンク先をご確認ください。

　令和5年度非課税世帯（7万円）（別ページ）

　令和5年度物価高騰対策給付金に対するこども加算（5万円/子）（別ページ）

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物価高騰の対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

支給対象者について

令和5年度（2023年度）分の住民税均等割のみ課税の世帯で、12月1日に宇治市に住民登録のある世帯（均等割のみ課税世帯）

・世帯の中に令和5年度（2023年度）住民税所得割が課される者がいないこと。なおかつ、均等割のみが課されている者が少なくとも1人いること。

・ 基準日〔令和5年（2023年）12月1日〕において、宇治市に住民登録されていること。

（注意）

・「住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみの世帯」は対象外です。

・ 基準日〔令和5年（2023年）12月1日〕において、日本に住まわれていない世帯は対象外です。

・ 宇治市や他の市区町村が行う同様の給付金（7万円・10万円）を受けた（受ける）世帯は対象になりません。

支給額

1世帯当たり10万円

手続き方法

給付対象と見込まれる世帯には、市から世帯主に対し、3月上旬以降に順次、確認書を郵送します。内容を確認し、ご返信ください。

税の修正申告をされ、住民税の状況が変更になられた世帯等は申請が必要となります。下記のファイルより印刷するか、市コールセンター（0120-133-558）へ請求し、必要書類を添えて提出ください。

(1)物価高騰対策給付金（R5均等割のみ課税・10万円）申請書（請求書） [PDFファイル／454KB]

(2)物価高騰対策給付金（R5均等割のみ課税・10万円）申請書（請求書）記入例 [PDFファイル／616KB]

他資料

下記のファイルは必要に応じてご使用ください。
(1)委任状 [PDFファイル／558KB]

申請期限

【延長しました】令和6年（2024年）8月30日（金曜日） ＊当日消印有効

その他

（1）この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されるものです。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号））

（2）この給付金に対するこども加算（5万円/子）については、別ページをご確認ください。

問い合わせ先

宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンター
電話番号 0120-133-558

受付時間 平日の9時00分～17時00分 （12/29～1/3を除く）

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください！

  給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話（＃9110）にご連絡ください。