ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織でさがす > 地域福祉課 > 令和5年度物価高騰対策給付金に対するこども加算について

本文

令和5年度物価高騰対策給付金に対するこども加算について

印刷ページ表示 更新日:2024年4月2日更新 <外部リンク>

※このページは、令和6年4月に開始したこども加算給付(令和5年度物価高騰対策給付金(7万円・10万円)を受給した世帯に対する加算)に関するページです。

物価高騰の対策として、住民税非課税世帯等の子育て世帯に対して、1世帯あたり5万円/子の給付金を支給します。

​支給対象者について

宇治市の物価高騰対策給付金(7万円または10万円)を受給した世帯で、18歳以下の児童(平成17年(2005年)4月2日生まれ以降の世帯員)がいる世帯の世帯主
※基準日(令和5年12月1日。ただし家計急変世帯分(7万円)を受けた世帯への加算については家計急変世帯分の申請日)時点で同じ世帯に住民登録されている児童が対象です。
※令和5年12月2以降に出生した新生児も対象となります。
※児童手当、児童扶養手当とは異なり、住民票の世帯主を対象とする給付です。

支給額

児童1人あたり5万円

手続き方法

基準日時点で同じ世帯に住民登録されている児童については、(1)(2)の案内で加算対象として算定しています。基準日の翌日以降の新生児、別居している児童(住民票が別世帯となっている児童)については、(3)の申請により加算を受けることができます。

(1)令和6年3月末までに物価高騰対策給付金(7万円または10万円)を受給した世帯(世帯主本人口座への振込による受給に限る)

4月3日以降、順次、通知(ハガキ)を発送します。受給する場合は手続きの必要がありません。
※発送するハガキに支給要件の詳細が書かれています。要件を満たさない場合や、口座変更・受給辞退を希望される場合は、コールセンターまでご連絡いただく必要があります。
※家計急変世帯分を受けられた方は、(2)の案内となります。

(2)対象給付金を受給した(する)世帯で(1)に当てはまらない世帯

(1)に該当しないものの、こども加算の給付対象と見込まれる世帯には、市から世帯主に対し、4月初旬以降、順次、確認書を郵送します。内容を確認し、ご返送ください。

(3)申請手続きが必要な場合

次の場合は申請が必要です。申請書等は下記のファイルより印刷するか、市コールセンター(0120-133-558)へ請求し、必要書類を添えて提出してください。
・令和5年(2023年)12月2日から令和6年(2024年)5月31日までに新生児が生まれた場合
・基準日時点で別居している児童(住民票が別世帯となっている児童)を扶養している(生計を同一としている)場合
(1)物価高騰対策給付金(こども加算)申請書(請求書) [PDFファイル/299KB]
(2)物価高騰対策給付金(こども加算)申請書(請求書) 記入例 [PDFファイル/465KB]
(3)物価高騰対策給付金 別居監護申立書 [PDFファイル/69KB]
(4)物価高騰対策給付金 別居監護申立書 記入例 [PDFファイル/139KB]

他資料

次のファイルは必要に応じてご使用ください。
(1)委任状 [PDFファイル/553KB]

申請期限

令和6年(2024年)6月14日(金曜日) *当日消印有効

その他

この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されるものです。(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号))

問い合わせ先

宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンター
電話番号 0120-133-558

受付時間 平日の9時00分~17時00分 (12/29~1/3を除く)

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください!

 給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話(#9110)にご連絡ください。​

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)