令和5年度物価高騰対策給付金に対するこども加算について

※このページは、令和6年4月に開始したこども加算給付（令和5年度物価高騰対策給付金（7万円・10万円）を受給した世帯に対する加算）に関するページです。

物価高騰の対策として、住民税非課税世帯等の子育て世帯に対して、1世帯あたり5万円／子の給付金を支給します。

​支給対象者について

宇治市の物価高騰対策給付金（7万円または10万円）を受給した世帯で、18歳以下の児童（平成17年（2005年）4月2日生まれ以降の世帯員）がいる世帯の世帯主
※基準日（令和5年12月1日。ただし家計急変世帯分（7万円）を受けた世帯への加算については家計急変世帯分の申請日）時点で同じ世帯に住民登録されている児童が対象です。
※令和5年12月2以降に出生した新生児も対象となります。
※児童手当、児童扶養手当とは異なり、住民票の世帯主を対象とする給付です。

支給額

児童1人あたり5万円

手続き方法

基準日時点で同じ世帯に住民登録されている児童については、（1）（2）の案内で加算対象として算定しています。基準日の翌日以降の新生児、別居している児童（住民票が別世帯となっている児童）については、（3）の申請により加算を受けることができます。

（1）令和6年3月末までに物価高騰対策給付金（7万円または10万円）を受給した世帯（世帯主本人口座への振込による受給に限る）

4月3日以降、順次、通知（ハガキ）を発送します。受給する場合は手続きの必要がありません。
※発送するハガキに支給要件の詳細が書かれています。要件を満たさない場合や、口座変更・受給辞退を希望される場合は、コールセンターまでご連絡いただく必要があります。
※家計急変世帯分を受けられた方は、（2）の案内となります。

（2）対象給付金を受給した（する）世帯で（1）に当てはまらない世帯

（1）に該当しないものの、こども加算の給付対象と見込まれる世帯には、市から世帯主に対し、4月初旬以降、順次、確認書を郵送します。内容を確認し、ご返送ください。

（3）申請手続きが必要な場合

次の場合は申請が必要です。申請書等は下記のファイルより印刷するか、市コールセンター（0120-133-558）へ請求し、必要書類を添えて提出してください。
・【延長しました】令和5年（2023年）12月2日から令和6年（2024年）8月31日までに新生児が生まれた場合
・基準日時点で別居している児童（住民票が別世帯となっている児童）を扶養している（生計を同一としている）場合
(1)物価高騰対策給付金（こども加算）申請書（請求書） [PDFファイル／299KB]
(2)物価高騰対策給付金（こども加算）申請書（請求書）　記入例 [PDFファイル／469KB]
(3)物価高騰対策給付金 別居監護申立書 [PDFファイル／69KB]
(4)物価高騰対策給付金 別居監護申立書 記入例 [PDFファイル／139KB]

他資料

次のファイルは必要に応じてご使用ください。
(1)委任状 [PDFファイル／553KB]

申請期限

【延長しました】令和6年（2024年）9月17日（火曜日） ＊当日消印有効

その他

この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されるものです。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号））

問い合わせ先

宇治市物価高騰対策給付金専用コールセンター
電話番号 0120-133-558

受付時間 平日の9時00分～17時00分 （12/29～1/3を除く）

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください！

 給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話（＃9110）にご連絡ください。​