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生活困窮者自立支援制度
生活困窮者自立支援法の施行に伴い、平成27年4月に創設された制度です。
「なかなか仕事が見つからない」「家計のやりくりに悩んでいる」等、様々な事情により生活にお困りの方のご相談をお受けしています。お一人ひとりに寄り添い、解決策を一緒に考えます。
ひとりで悩まず、まずはご相談ください。
- 厚生労働省のホームページへ（外部サイト）＜外部リンク＞
お困りの状況の例
- 借金や家計のやりくりに困っている
- 失業し、なかなか仕事がみつからない
- 働きたいけどブランクがあって不安
- 仕事をやめて家賃を払えない
- 住むところがない
- どこに相談したらよいか分からない
制度の内容
ご相談をお伺いします（自立相談支援事業）
お困りごとをお聞きして課題の解決を達成を相談員と一緒に目指します。お困りの状況を把握し、継続的な支援が必要な方には支援プランを一緒に作成して、切れ目のない支援に取り組みます。
※金銭の給付はありません。
【自立相談支援事業】
家計の悩みにアドバイスします（家計改善支援事業）
生活費のやりくりが上手くいかず、生活にお困りの方に対し、一緒に収支のバランスや借金の状況を整理し、自ら家計を管理できるようアドバイスします。必要に応じて専門窓口の紹介などを行います。
【家計改善支援事業】
お仕事探しをサポートします（就労自立促進事業・就労準備支援事業）
宇治市内にあるハローワークの窓口などと連携し、求職活動のお手伝いをします。
また、すぐに働くことに不安がある方には、職場体験などの就労に向けた準備や訓練の場を提供します。
※金銭の給付はありません。利用に際して収入や資産等の要件があります。
【就労自立促進事業】【就労準備支援事業】
働くための住まいの確保をサポートします（住居確保給付金の支給）
離職等により住居を失った、または失うおそれがある方に対し、就職活動を支えるために家賃相当額を有期で支給します。
※支給額には上限があります。また収入や資産、求職活動等の要件があります。
【住居確保給付金】
子どもの学習をサポートします（生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業）
社会的・経済的困難を抱える世帯の子どもたちが、個々の世帯の置かれている生活環境の状況を踏まえ、希望する高校へ進学できるよう学習習慣や基礎学力をつけるとともに、子どもたちとその保護者が家族や学校の先生以外の大人に悩みを相談いただけます。
※利用に際して収入や資産等の要件があります。
【生活困窮世帯等の子どもの学習支援事業】
一時的に衣食住を提供します（一時生活支援事業）
住むところがなく生活にお困りの方に対し、緊急一時的に宿泊場所と食糧を支援します。
※金銭の給付はありません。利用に際して収入や資産等の要件があります。
【一時生活支援事業】
対象者・相談の流れ
〈対象者〉
宇治市内に在住で、経済的な問題等で生活に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方
〈支援の流れ〉
まずはお気軽にご相談ください。
- 困っていることや解決したいことをお聞かせください。
- 相談員が状況を確認し、問題を整理します。
- 問題の解決に向けた目標を一緒に考え、様々な制度の案内や生活への助言を行います。継続的に支援が必要な方に対しては支援プランを作成します。
- 支援プランに沿って関係機関等と連携しながら自立に向けて支援を行います。
また、周囲に気になる人がおられましたら一度ご相談ください。
ご相談先
くらしとしごとの相談窓口（宇治市福祉こども部地域福祉課）
- 住所：宇治市宇治琵琶33番地（宇治市役所1F）
- 電話：0774ー22ー3141（代表）
- Fax：0774ー21ー0407（直通）
- メール：[email protected]
