住居確保給付金の支給対象者の拡大について

令和2年4月20日より住居確保給付金の支給対象者が拡がります

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状態に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、家賃相当額の住居確保給付金が支給できることになります。

◌対象者　

　離職・廃業後2年以内、または給与等を得る機会がこの個人の責に帰すべき理由・この個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

※一定の資産収入要件等を満たしている方が対象です。

◌支給期間

　原則3か月(最長9か月まで延長可能）

※求職活動等の要件があります。

◌支給方法　

　賃貸住宅の賃貸人または不動産媒介事業者等への代理納付

◌支給上限額　

　1人世帯　40,000円　2人世帯　48,000円　3人以上世帯　52,000円

〈参考・厚生労働省ホームページ〉

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html＜外部リンク＞

◌申込先・問合せ先

　宇治市生活支援課(Tel：0774-20-8784）

※4月20日以降は窓口の混雑が予想されます。新型コロナウイルスの感染拡大防止には、窓口や待合スペースの「三密」状態を避ける必要があることから、事前にメールや電話でお問い合わせください。事前連絡なしにお越しいただいた場合、待ち時間が長くなってしまう可能性があります。皆さんのご理解、ご協力をお願いします。