【終了分】事業者・労働者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策

印刷ページ表示大きな文字で印刷更新日：2021年4月1日更新

既に終了した新型コロナウイルス感染症関連の制度

≪目次≫

【資金融資】
▷京都府の中小企業金融対策（セーフティネット等）
　・新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無保証料)

【補助金・助成金】
（給付金）
▷（国）持続化給付金
▷（国）家賃支援給付金
▷（府）緊急事態措置協力金（2月7日まで）
▷（府）緊急事態措置協力金（2月8日から2月28日分）
▷（府）緊急事態措置協力金（3月1日から3月14日分）
▷（市）中小企業等事業継続支援金
▷（府）京都府休業要請対象事業者支援給付金
▷（市）宇治市事業者おうえん給付金

（補助金）
▷（国）小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）
▷（国）IT導入補助
▷（府）新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金
　（中小企業等事業再出発支援補助金・中小企業者等緊急応援補助金）
▷（府）京都府商店街再出発設備投資補助金
▷（府）「食の京都」推進事業補助金
▷（市）中小企業等感染防止対策強化支援補助金
▷（市）中小企業経営改善事業緊急支援補助金
▷（市）中小企業振興対策事業緊急支援補助金（商店街等補助）
▷（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業
▷（市）オンライン面会等導入補助金
▷（府）コロナ離職者雇用等に関する補助金

資金融資

京都府の新型コロナウイルスに関する中小企業金融対策

　新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者等の皆さんを支援するための融資制度です。

○京都府新型コロナウイルス感染症対応資金 [PDFファイル／629KB]
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施。

○その他の京都府融資制度一覧＜外部リンク＞＜外部リンク＞：「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」
詳細は京都府HP＜外部リンク＞＜外部リンク＞まで

受付機関：京都府制度融資取扱金融機関
認定受付：宇治市産業振興課　0774-39-9621

補助金・助成金

（国）持続化給付金【受付終了】＜外部リンク＞

　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。

※持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長。加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長。

【対象者】中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

【給付額】前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

【限度額】法人200万円、個人事業主等100万円

【書類提出期間】令和2年5月1日から令和3年2月15日まで

【申請方法】電子申請

詳細は「持続化給付金」事務局ホームページ＜外部リンク＞

（問い合わせ・相談窓口）
2020年9月1日以降に申請の方
0120-279-292　※IP電話からは03-6832-6631
8時30分～19時　土曜日、日曜日、祝日を含む全日

2020年8月31日以前に申請の方
0120-115-570　※IP電話からは03-6831-0613
8時30分～19時　日曜～金曜（土曜日・祝日を除く）

(国)家賃支援給付金【受付終了】＜外部リンク＞

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。

※家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日（金曜日）24時までとしておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月曜日）24時まで申請期限を延長

【対象者】
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
・5月から12月の売上高について、「1か月で前年同月比▲50％以上」または「連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上」
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【限度額】
法人最大600万円
個人事業者最大300万円

【期間】令和2年7月14日から令和3年2月15日まで

【申請方法】電子申請

詳細は家賃支援給付金ポータルサイト＜外部リンク＞

（問い合わせ・相談窓口）
0120-653-930
8時30分～19時　日曜～金曜（土曜日・祝日を除く）

（府）緊急事態措置協力金＜外部リンク＞（2月7日まで実施分）【受付終了】

京都府では、令和3年1月13日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、府内にある飲食店等への営業時間の短縮（以下「時短営業」という。）の要請に応じた事業者に対して、協力金を交付。

【支給対象】
次のすべての要件を満たす企業・団体及び個人事業主

1．時短要請を行う以前（令和3年1月13日(水曜日)以前）に午後8時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営していること

2．対象施設に関して、必要な営業許可等を取得している者であること

3．時短要請した期間（令和3年1月14日(木曜日)午前0時から令和3年2月7日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から令和3年2月7日(日曜日)まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
　※時短営業の協力開始日から令和3年2月7日(日曜日)までの間に、時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
　※準備の都合等、特別な事情があり1月14日(木曜日)から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。

4．新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている、または各業種別ガイドライン（内閣官房HP）等に基づき感染防止対策を実施していること。

【時短営業の要請内容】
午前5時から午後8時までの間の営業（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）

【支給対象施設】
飲食店、喫茶店
遊興施設等（飲食店営業許可または喫茶店営業の許可を受けている施設）

【支給金額】
1施設（店舗）あたり6万円×時短営業した日数
（注）定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません

（問い合わせ先）
協力金コールセンター　075-365-7780
※月曜日から土曜日9時30分から17時30分、日曜日・祝日は休み

（府）緊急事態措置協力金（2月8日から2月28日分）

緊急事態宣言の期間が令和3年3月7日（日曜日）まで延長されたことに伴い、時短要請を行う期間を令和3年3月7日（日曜日）まで延長。要請に応じた事業者に対して、協力金を交付。
※緊急事態宣言が2月28日（日曜日）で解除されたことに伴い、協力金の対象期間も変更。

【支給対象】
次のすべての要件を満たす企業・団体及び個人事業主

1．京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年2月3日（水曜日）以前）に午後8時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。

2．対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。

3．時短要請した期間（令和3年2月8日(月曜日)午前0時から令和3年2月28日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から令和3年2月28日（日曜日）まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
　※時短営業の協力開始日から令和3年2月28日（日曜日）までの間に、時短要請に応じない日が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。
　※準備の都合等、特別な事情があり2月8日（月曜日）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。

【時短営業の要請内容】
午前5時から午後8時までの間の営業（酒類の提供は午前11時から午後7時まで）

【対象施設】
飲食店、喫茶店
遊興施設等（飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている施設）

【支給額】
1施設（店舗）につき、時短要請に応じた日数×6万円
※定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません

【申請受付】　令和3年3月15日（月曜日）から令和3年4月5日まで（月曜日）まで

（問い合わせ先）
協力金コールセンター　075-365-7780
※月曜日から土曜日9時30分から17時30分、日曜日・祝日は休み

（府）緊急事態措置協力金（3月1日から3月7日分）

飲食店等への営業時間短縮の要請に応じた事業者に対して、協力金を交付。

【支給対象】
次のすべての要件を満たす企業・団体及び個人事業主

1．京都府内において、時短要請を行う以前（令和3年2月26日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。

2．対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。

3．時短要請した期間（京都市内の施設：令和3年3月1日(月曜日)午前0時から令和3年3月14日(日曜日)午後12時まで、京都市外の施設：令和3年3月1日(月曜日)午前0時から令和3年3月7日(日曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。
※時短営業の協力開始日から要請期間の最終日までの間に、時短要請に応じない日　　　　が1日でもあれば、連続して応じたことにならないため、協力金は支給されません。　　※準備の都合等、特別な事情があり3月1日（月曜日）から時短要請に応じることが困難な場合であっても、可能な限り早い日から時短要請に応じていただくことが必要です。　

【時短営業の要請内容】
午前5時から午後9時までの間の営業（酒類の提供は午前11時から午後8時まで）

【対象施設】
飲食店、喫茶店
遊興施設等（飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている施設）

【支給額】
1施設（店舗）につき、時短要請に応じた日数×4万円
※定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません

【申請受付】　令和3年3月15日（月曜日）から令和3年4月5日まで（月曜日）まで

（問い合わせ先）
協力金コールセンター　075-365-7780
※月曜日から土曜日9時30分から17時30分、日曜日・祝日は休み

(市)中小企業等事業継続支援金【受付終了】

中小企業等の事業継続及び売上回復・向上を支援するための支援金を給付

【給付対象】
・事務所や事業所の所在地が市内にある法人
・住所が市内にある個人事業者

【給付要件】（詳細は募集要項をご確認ください）
(1)事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で売上が15％以上減少している事業者
(3)京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けていない事業者
(4)宇治市事業者おうえん給付金の給付を受けていない事業者

【給付額】
1事業者につき10万円

【受付期間】令和2年7月6日（月曜日）から令和2年8月14日（金曜日）まで

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（府）京都府休業要請対象事業者支援給付金【受付終了】＜外部リンク＞

【令和2年6月15日（月曜日）をもって受付終了】　
　京都府が使用制限の要請を行った遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店の時間短縮（午前5時から午後8時までの営業とするよう要請）に協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金を支給。

【対象者】次のすべての要件を満たす者

1．京都府内に事業所を有する中小企業・団体（範囲は別表を参照）及び個人事業主
2．緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金曜日）以前）に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、この施設を運営している者
3．緊急事態措置のすべての期間（令和2年4月18日（土曜日）から令和2年5月6日（水曜日））の内、遅くとも令和2年4月25日（土曜日）午前0時から令和2年5月6日（水曜日）まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の対応を実施した者　等

【支給額】中小企業・団体20万円、個人事業主10万円
【受付期間】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（問い合わせ先）
京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター　075-706-1300（平日9時から17時まで）

(市)宇治市事業者おうえん給付金【受付終了】

【令和2年6月15日（月曜日）をもって受付終了】
飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等及び京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者を対象に給付金を給付。（卸売業・小売業については一部対象外あり）

【給付額】
(飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等)
・市内に1事業所　
中小企業20万円、個人事業主10万円
・市内に複数事業所（認定農業者除く）
中小企業40万円、個人事業主20万円

（上記以外で京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者）
中小企業20万円、個人事業主10万円

【受付期間】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（国）小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）【受付終了】

　　小規模事業者等が、商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓等（新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等）やコロナ特別対応型では感染症の影響を乗り越えるための前向きな対策等に必要な経費の一部を補助

【対象者】宇治市内の商店街・商工業団体等
【補助上限額】（一般型）50万円（コロナ特別対応型）100万円
【補助率】2/3
【対象事業】(一般型)店舗改装，ホームページ作成・改良，チラシ・カタログ作成，広告掲載等
（コロナ特別対応型）サプライチェーンの損なうへの対応，非対面型ビジネスモデルへの転換，テレワーク環境の整備等
【詳細】一般型https://r1.jizokukahojokin.info/＜外部リンク＞
コロナ特別対応型https://r2.jizokukahojokin.info/corona/＜外部リンク＞

【その他】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書を市において発行します。
（コロナ特別対応型）令和2年2月以降の任意の1箇月の売上高が20％以上減少したことを証する証明　　　　　　　　　　　　　　　　（一般型）売上減少証明書については、6月5日(金曜日)の第2回締切で終了となりました。

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

(国)IT導入補助【受付終了】

ITツール導入による業務効率化等を支援

【対象】　中小企業・小規模事業者　等
【補助額】　30～450万円
【補助率】　通常枠：1/2　特別枠：類型A（「甲」）2/3、類型BまたはC（「乙」または「丙」」）3/4　
詳細についてはサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　0570-666-424

（府）京都府商店街再出発設備投資補助金＜外部リンク＞【受付終了】

　　府商店街の会員である中小企業者が行う感染症拡大予防のための設備投資及び店舗改修（税抜75万円のもの）に必要な経費の一部を補助

【対象者】府内の商店街団体等の会員である中小企業者
【補助上限額】300万円（補助下限額50万円）
【補助率】2/3
【対象経費】○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要な工事費、改修費、備品購入費、システム導入費で75万円以上の経費がかかるもの
○令和2年4月1日から令和2年12月31日までに請求・支払い行為が完了するもの
【期間】令和2年7月14日(火曜日)から令和2年7月30日（木曜日）まで

制度詳細は京都府ホームページ＜外部リンク＞

（問い合わせ先）
商店街創生センター　075-354-5081

（府）新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金＜外部リンク＞【受付終了】

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の取組を支援
※令和2年8月28日、補助対象期間・募集期間が延長される発表がありました。
　【延長前】令和2年8月31日(月曜日)までに事業を実施し、令和2年9月15日(火曜日)までに申請
　【延長後】令和2年9月30日(水曜日)までに事業を実施し、令和2年10月16日(金曜日)までに申請

　チラシ [PDFファイル／715KB]　

　補助対象経費を下記の2事業で調整する。

中小企業者等事業再出発支援補助金

【補助対象経費】(1)「新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組
【補助上限額】10万円
【補助率】10/10

中小企業者等緊急応援補助金

【補助対象経費】(1)「新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組
(2)業務改善・売上向上につながる取組
【補助上限額】中小企業者 30万円、小規模事業者・商工団体等・病院・NPO 20万円
【補助率】中小企業者 1/2、小規模事業者・商工団体等・病院・NPO 2/3

（府）「食の京都」推進事業補助金【受付終了】

「府内産農林水産物」を使用した新メニューの開発など、「地産地消」を通じた、地域の「食」の魅力向上への取組について補助。

【対象者】京都府内で飲食店を営業する事業者等（食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業許可を受けている施設）
【補助上限額】20万円
【補助率】2/3
【対象事業】
・メニューの試作に必要な「府内産農林水産物」の購入費
・調理器具、食器、容器類、衛生管理に必要なマスク、手袋等購入費
・メニュー試作に必要なアドバイザー経費
・メニュー表の作成費、広告宣伝費　等

「食の京都」推進事業補助金　案内チラシ [PDFファイル／527KB]

　（問い合わせ先）
観光事業支援サポーター　075-211-7201
公益社団法人京都府観光連盟　075-411-9990
京都府商工労働観光部観光室　075-414-4841

(市)中小企業等感染防止対策強化支援補助金＜外部リンク＞

　　新型コロナウイルス感染症への対応として行う感染防止対策強化や、業務改善・売上向上に対する経費の一部を補助します。

【対象者】市内に主たる事業所等を有する小規模企業者・中小企業等
【補助上限額】10万円
【補助率】2/3
【補助対象事業】
(1)冬場の新型コロナウイルス感染防止対策強化にかかる取組
(2)業務改善・売上向上を図る、新たな工夫を凝らした取組
【受付期間】令和3年1月15日から令和3年3月16日（※対象期間は3月15日までです）
【対象期間】令和2年12月1日から令和3年3月15日
【申請方法】宇治商工会議所に郵送または持参

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

(市)中小企業経営改善事業緊急支援補助金【受付終了】＜外部リンク＞

　　新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助します。

【対象者】次の(1)～(3)をすべて満たす中小企業・小規模企業等
(1)宇治市内に主たる事業所を有していること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少していること
(3)宇治商工会議所の経営支援員のコンサルティングを受けていること
【補助上限額】小規模企業20万円、中小企業30万円
【補助率】小規模企業2/3、中小企業1/2
【受付期間】令和2年3月30日から令和2年6月30日

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

（市）中小企業振興対策事業緊急支援補助金（商店街等補助）

　　新型コロナウイルス感染症による中小企業の経営悪化を改善するため、市内商店街等が行う緊急対策について補助。

【対象者】宇治市内の商店街・商工業団体等
【補助上限額】100万円
【補助率】2/3
【対象事業】(1)新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐための取組
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上向上に向けた取組や事業継続・売上回復に繋がる事業

　（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業

市内で介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った事業の費用の一部を助成。

【対象者】介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人
【上限額】従業者の人数によって5万円（1人以上5人以下）・10万円（6人以上100人以下）・15万円（101人以上）
【助成率】10/10
【対象事業】(1)感染防止用の備品等を購入する事業（マスクや手袋、消毒液の購入等）
(2)その他、感染予防のために行う事業（事業所内消毒作業の専門業者への委託等）

（問い合わせ先）
宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

（市）オンライン面会等導入補助金

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、面会等自粛対応中の介護保険施設・障害福祉施設等において、オンライン面会等の実施に必要なＩＣＴ機器の導入に要する経費を助成。

【対象者】　宇治市内で介護保険事業または障害福祉事業を実施する施設
※関係法令に基づく入所系・施設系（ショートステイ除く）に限る
【対象経費上限】　タブレット端末（設定費含む）及びルーターの購入費用
　・タブレット端末：5万円／台（補助基準額の上限）
　　※入所定員10名につき2台とし、以降10名単位で2台加算
　・ルーター：1万円／台（補助基準額の上限）
　　※1施設につき1台
【助成額】　上記対象経費の3／4

（問い合わせ先）
宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

(府)コロナ離職者雇用等に関する補助金【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業，内定取消者の就職及び就職が困難な方の就職を支援するため，こうした方を正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる京都府内の中小企業等に対して，その経費の一部を補助
【補助対象者】　次のア～オのいずれにも該当する事業主
ア　京都府内に主たる事務所を有する，中小企業等，病院，老人福祉・介護事業を行う事業所，障害者福祉事業を行う事業所，保育所，幼稚園等（いずれも公営施設を除く）　
イ　新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少している事業主
ウ　対象労働者（京都府民に限る）を新たに3箇月以上雇用する事業主
エ　雇用保険適用事業所
オ　京都府税及び京都市税の滞納がない事業主
【補助金額】　正規雇用労働者を雇用30万円/1人、非正規雇用労働者を雇用10万円/1人　など
【受付期間】　令和2年10月14日～令和2年11月13日（※午後5時必着）
詳細については京都府HP＜外部リンク＞をご確認ください。

(問い合わせ先)
京都「コロナ離職者雇用等に関する補助金」事務局　0570-200-402