事業者・労働者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策

印刷ページ表示大きな文字で印刷更新日：2021年7月2日更新

宇治NEXTのFacebookページ＜外部リンク＞でも施策の案内をしていますので、ぜひご活用ください。

≪目次≫

【補助金・助成金】
（給付金）
▷（府）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金（4月5日から4月24日分）
▷（府）緊急事態措置協力金（4月25日から5月11日分）
▷（府）緊急事態措置協力金（5月12日から5月31日分）

（補助金）
▷（国）月次支援金
▷（国）中小法人・個人事業者のための一時支援金
▷（国）事業再構築補助金
▷（国）ものづくり・商業・サービス補助
▷（国）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金
▷（国）小規模事業者持続化補助金（一般型・低感染リスク型ビジネス枠）
▷（府）「京の飲食」安全対策向上事業
▷（市）中小企業経営チャレンジ支援補助金
▷（市）展示会出展支援助成事業（拡充）
▷（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業
▷（市）オンライン面会等導入補助金（介護保険・障害福祉施設等）
▷（国）雇用調整助成金
▷（国）小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
▷（国）小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
▷（国）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【資金融資】
▷京都府の中小企業金融対策（セーフティネット等）
　・伴走支援型経営改善おうえん資金
・中小企業下支え資金（感染症対応型）
　・セーフティーネット4号認定
　・セーフティーネット5号認定
　・危機関連保証
▷日本政策公庫の融資制度
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・新型コロナウイルス対策マル経
▷商工中金による危機対応融資
▷宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度
▷個人向け緊急小口資金

【その他】
▷テイクアウト情報等の掲載
▷宇治市の新型コロナウイルス感染症対策
▷宇治NEXTのFacebookページ
▷新型コロナ対策実施店舗向けポスター無償提供

【関係機関等リンク先】

【既に終了している新型コロナウイルス感染症関連の施策】

経営相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、下記のとおり相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

宇治商工会議所
場　所　　：宇治琵琶45-13 産業会館2階
連絡先　：0774-23-3101
相談時間：平日の8時45分～17時30分

京都府よろず支援拠点
場所：京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内
連絡先：075-315-8660
相談時間：平日の8時30分～17時

中小企業緊急経営支援コールセンター

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、中小企業診断士と(公財)京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内。

中小企業緊急経営支援コールセンター
連絡先：0120-555-182
メール：keieicall@ki21.jp
相談時間：9時～17時（土日祝含む）

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
連絡先：075-414-5907
相談時間：平日の9時～18時

中小企業雇用継続緊急支援センター

雇用調整助成金が速やかに給付されるよう京都府と京都労働局と連携し、申請アドバイスから申請受理までの一貫支援を行う窓口（京都テルサ内に設置）

中小企業雇用継続緊急支援センター
連絡先：075-682-2233
相談時間：平日の9時～17時

労働相談

新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談、賃金、労働時間、休暇、労働契約など、労働に関する様々な相談に応じています。

京都府労働相談所
連絡先　：0120-786-604（フリーダイヤル、京都府内限定）
　　　　　　フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253に電話してください。
相談時間：月曜日から土曜日の9時～13時、14時～21時（土曜日は17時まで、祝日を除く）

補助金・助成金

（府）新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金＜外部リンク＞（4月5日から4月24日分）

京都府では、京都市及び山城・乙訓地域にある飲食店等に対して、令和3年4月5日（月曜日）から令和3年4月24日（土曜日）まで時短を要請。要請に応じた事業者に対して、協力金を交付。
※4月25日から5月11日までは緊急事態措置に移行されました

【支給対象】
次のすべての要件を満たす企業・団体及び個人事業主

1．時短要請を行う以前（令和3年2月2日（金曜日）以前）に午後9時から午前5時までの時間帯に営業を行っている対象施設を運営する企業・団体及び個人事業主であること。

2．対象施設に関して、必要な許認可等を取得している者であること。

3．時短要請した期間（令和3年4月5日(月曜日)午前0時から令和3年4月24日(土曜日)午後12時まで）のうち、時短営業の協力開始日から要請期間の最終日まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じた者であること。

4．新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けている、または各業種別ガイドライン（内閣官房HP）等に基づき感染防止対策を実施していること。

【時短営業の要請内容】
午前5時から午後9時までの間の営業（酒類の提供は午前11時から午後8時半まで）

【対象施設】
飲食店、喫茶店
遊興施設等（飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている施設）

【支給額】
1施設（店舗）につき、時短要請に応じた日数×4万円
※定休日等の店休日は、協力金の対象となる日数には含みません
※時短営業の協力開始日から要請期間の最終日の午後12時まで、定休日等の店休日を除き、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

【申請受付】　要請期間終了後から開始する予定

（問い合わせ先）
協力金コールセンター　075-365-7780
※月曜日から土曜日9時30分から17時30分、日曜日・祝日は休み

（府）緊急事態措置協力金（4月25日から5月11日分）

令和3年4月25日からの京都府全域を対象とした緊急事態措置に伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日（日曜日）午前0時から5月11日（火曜日）午後12時まで、施設の休止要請及び営業時間の短縮要請が行われています。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、「京都府緊急事態措置協力金」を交付。

詳細は京都府ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。（国から制度詳細が通知され次第掲載）

（府）緊急事態措置協力金＜外部リンク＞（5月12日から5月31日分）

詳細は京都府ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。（国から制度詳細が通知され次第掲載）

（問い合わせ先）
協力金コールセンター　075-365-7780
※月曜日から土曜日9時30分から17時30分、日曜日・祝日は休み

(国)月次支援金＜外部リンク＞

2021年4月以降に実施される緊急事態措置等に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した事業者に月次支援金を支給。

【給付対象】
　(1)緊急事態宣言等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
　(2)2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50％以上減少

【給付額】　
2019年または2020年の基準月売上－2021年の対象月の売上
中小法人等　20万円/月　　個人事業者　10万円/月

【対象月】　緊急事態措置等が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50％以上減少した2021年の月

【受付期間・申請方法】　詳細は経済産業省ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）
※受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
【申請者専用】
Tel：0120-211-240

(国)中小法人・個人事業者のための一時支援金＜外部リンク＞

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付

【給付対象】
(1)と(2)を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます
　(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
　(2)2019年比または2020年比の1月、2月または3月の売上が50％以上減少

【給付額】　中小法人等　60万円　　個人事業者　30万円

【対象月】　2021年1月～3月　

【受付期間】　令和3年3月8日（月曜日）から令和3年5月31日（月曜日）

【申請方法】　原則、オンラインによる

【その他】　不正受給や誤受給防止のため、登録確認機関による事業実態の事前確認が必要

【申請サポート会場（予約制）】宇治市産業振興センター2階（開場日を確認ください＜外部リンク＞）
事前予約の方法・必要書類についても事前にご確認ください。＜外部リンク＞　

（問い合わせ先）
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分～19時00分（土日、祝日含む全日対応）
【申請者専用】
Tel：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

【登録確認機関専用】
Tel：0120-886-140
IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7475（通話料がかかります）

事業再構築補助金＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

【補助金額】　　
<通常枠>
中小企業者等：100万円～6,000万円
中堅企業等：100万円～8,000万円
<卒業枠>中小企業者等：6,000万円～1億円
<グローバルV字回復枠>中堅企業等：8,000万円～1億円

【補助率】　
<通常枠>
中小企業者等 2/3
中堅企業等　　1/2　（4,000万円を超える部分は1/3）
<卒業枠>中小企業者等　2/3
<グローバルV字回復枠>中堅企業枠　　1/2

【補助対象要件】　下記(1)、(2)の両方を満たすこと
(1)申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
(2)経済産業省が示す「事業再構築指針＜外部リンク＞」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【申請方法】電子申請システムで受付。（GビズIDプライムアカウントの取得要）

その他、本補助金の詳細については、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい

(問い合わせ先)
事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル：0570‐012‐088
IP電話用：03-4216-4080

(国)ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【対象】　中小企業・小規模事業者　等
【補助上限】　原則1,000万円
【補助率】　通常枠：中小1/2、小規模2/3　特別枠：類型A2/3、類型BまたはC3/4
【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】　上限50万円・定額（10/10）
詳細についてはものづくり補助金事務局HP＜外部リンク＞をご確認ください。

(問い合わせ先)
ものづくり補助金事務局　050-8880-4053

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金＜外部リンク＞

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援

【対象事業】
1．Ａ類型
生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
＜補助率＞
・大企業 1/2以内
　・中小企業　2/3以内
＜補助上限額＞
　・大企業、中小企業とも100億円

2．Ｂ類型
一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等整備
＜補助率＞
　・大企業 1/2以内
　・中小企業　2/3以内
＜補助上限額＞
　・大企業、中小企業とも100億円

【申請方法】　
Jグランツ（補助金の申請・届出ができる電子申請システム）
※申請にあたってはgBizIDの取得が必要となります。

その他、本補助金の詳細については、経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい

（問い合わせ先）
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局　03-6825-5476

（国）小規模事業者持続化補助金（一般型＜外部リンク＞・低感染リスク型ビジネス枠＜外部リンク＞）

（一般型）小規模事業者等が、商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓等（新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等）の経費の一部を補助。
（低感染リスク型ビジネス枠）小規模事業者等が、経営計画及び補助事業計画を作成し、感染防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる取組を支援。

【対象者】・小規模事業者　
・個人事業主（商工業者であること）　
ほか複数要件がある為、詳しくは各ホームページをご確認下さい。

【補助上限額】（一般型）50万円　　（低感染リスク型ビジネス枠）100万円

【補助率】（一般型）2／3　　（低感染リスク型ビジネス枠）3/4

【対象事業】

(一般型)店舗改装，ホームページ作成・改良，チラシ・カタログ作成，広告掲載等
（低感染リスク型ビジネス枠）ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等

【詳細】
一般型＜外部リンク＞
低感染リスク型ビジネス枠＜外部リンク＞

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101　
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局 03-6747-4602
【低感染リスク型ビジネス枠】独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター
03-6837-5929 （なお4月中に補助金事務局が開設される予定です）

（府）「京の飲食」安全対策向上事業＜外部リンク＞

京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、飲食店等のＣｏ2濃度等のモニタリングを実施。

「京の飲食」安全対策向上事業の概要

Co2濃度モニタリング協力店登録事業	対象者		京都府内において対象施設（別表1参照）を運営する企業・団体及び個人事業主
	対象施設		飲食店・喫茶店・遊興施設等（食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている施設）
	概要		Co2センサーによる継続的な測定・データ提供（Co2濃度モニタリング事業）に御協力いただける飲食店等を公募し、「Co2濃度モニタリング協力店」として登録
	申請期間		令和3年5月7日（金曜日）～令和3年7月8日（木曜日）
Co2濃度モニタリング事業	対象者		「Co2濃度モニタリング協力店」の登録事業者
			Aコース	Bコース
	Co2 濃度データ提供協力金	概要	Co2センサーの測定結果を手動で記録し、定期的に報告（データは手動送信）	通信機能付きCo2センサーがデータを常時測定・送信（データは自動送信）
		対象期間	令和3年7月1日（木曜日）～11月15日（月曜日）＜うち3か月＞	令和3年7月1日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）
		協力金額	3万円	5万円
		申請期間	令和3年10月1日（金曜日）※～令和4年1月17日（月曜日） 10月1日またはデータ提供開始から3か月が経過した時点のいずれか遅い方
	機器整備補助金	対象	Co2センサー、換気機器（換気扇、換気機能付きエアコン等）、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置（アクリル板、透明ビニールカーテン等）等
		補助率	4分の3以内
		上限額	20万円	30万円
		申請期間	令和3年5月7日（金曜日）～令和3年7月8日（木曜日）

　（問い合わせ先）
「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター（「京の飲食」安全対策向上事業事業事務局）　
075-256-8143（月曜日から土曜日の9時から17時、日曜日・祝日は休み）

（市）中小企業経営チャレンジ支援補助金＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助します。

【対象者】　市内に主たる事業所等を有する小規模企業者・中小企業等

【補助率・補助上限額】

対象	補助率	補助上限
中小企業（小規模企業除く）	2分の1	300,000円
小規模企業	3分の2	200,000円
商店街団体等	3分の2	200,000円

【補助対象事業】

⑴ 新型コロナウイルス感染防止対策強化にかかる取組

⑵ 業務改善・売上向上を図る、新たな工夫を凝らした取組

【受付期間】令和3年7月12日から令和4年1月21日
【対象期間】令和3年4月1日から令和4年2月15日
【申請方法】宇治商工会議所に郵送または持参

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

（市）展示会出展支援助成事業（拡充）　　

中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成（新型コロナウイルス感染症による影響より内容を拡充）

【対象者】
・本店または支店が宇治市にある法人
・市内に住所がある個人事業主

【対象業種】
情報関連産業・製造業・自然科学研究所　等

【対象となる展示会】
・2021年4月1日から2022年3月31日の間に開催されるもの
・公的機関等が開催するもの（企業が単独で開催する展示会は対象外）

【対象経費】
出展及び移送に要する経費

※対象外となる経費
人件費、旅費、食糧費、消費税にかかる経費は対象外です。また、出展・移送に要する経費の中でも、目的外で使用可能なものの経費は対象外です（名刺、会社案内パンフレット、ノベルティ、展示物サンプルなど）。

【補助率等】
1/2→4/5に引き上げ（上限額40万円→60万円）

　（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業

介護保険・障害福祉施設等を運営する法人が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症防止用資材等の購入に要した費用を補助。

【対象者】介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人
【上限額】従業者の人数によって5万円（1人以上5人以下）・10万円（6人以上100人以下）・15万円（101人以上）
【助成率】10/10
【対象事業】(1)感染防止用の資材等を購入する事業
(2)その他、感染予防のために行う事業

（問い合わせ先）
宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

（市）オンライン面会等導入補助金（介護保険・障害福祉施設等）

介護保険・障害福祉施設等を運営する法人が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、入居者とその家族等との間でインターネットを経由したオンライン環境での面会（オンライン面会）を導入する場合の機器購入に要した費用を補助。

【対象者】介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人
【対象費用】対象施設でのオンライン面会の導入に関する機器（タブレット端末・Wi Fi ルーター）購入費用
【上限台数・額】
（タブレット端末）入居定員の1の位を切り上げ、 5で割った台数/1施設（50,000円/台）
（Wi Fi ルーター）1台/1施設（10,000円/台）
【補助率】3/4

（問い合わせ先）
宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

雇用調整助成金＜外部リンク＞

　新型コロナウイルスの影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

≪緊急対応期間≫令和2年4月1日から令和3年6月30日まで
【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
【助成内容】(1)休業を実施した場合の休業手当
(2)教育訓練を実施した場合の賃金相当額
(3)出向を行った場合の出向元事業主の負担額
【対象の労働者】雇用保険被保険者に加え、被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める

判定基礎期間の初日			～4月末	5月・6月	分類
中小企業	原則的な措置【全国】		4/5（10/10）	4/5（9/10）	1
			15,000円	13,500円
	業況特例【全国】		-	4/5（10/10）	2
				15,000円
	地域に係る特例	緊急事態宣言	-	4/5（10/10）	2

				15,000円
		まん延防止等重点措置		4/5（10/10）	2
				15,000円
大企業	原則的な措置【全国】		2/3（3/4）	2/3（3/4）	1
			15,000円	13,500円
	業況特例【全国】		4/5（10/10）	4/5（10/10）	2
			15,000円	15,000円
	地域に係る特例	緊急事態宣言	4/5（10/10） 15,000円	4/5（10/10）	2

				15,000円
		まん延防止等重点措置		4/5（10/10）	2
				15,000円

（注）金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
1は令和2年1月24日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4／5以上」の要件により適用する助成率を判断。
2は令和3年1月8日から判定基礎期間の末日までの解雇等の有無により適用する助成率を判断。
詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（問い合わせ先）
京都労働局助成金センター　075-241-3269
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）＜外部リンク＞＜外部リンク＞

　臨時休業や新型コロナウイルスに感染または感染したおそれのある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金。

【期間】令和2年10月1日から12月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年3月31日
　　　　令和3年1月1日から3月31日までの休暇に関する申請期限は令和3年6月30日
【対象の労働者】(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う保護者
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を行う保護者
助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（対象労働者1人1日当たり 15,000円が上限）

（問い合わせ先）
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999

小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）＜外部リンク＞

臨時休業や新型コロナウイルスに感染または感染したおそれのある子どもの世話を保護者として行うため、契約していた仕事ができなくなった個人で仕事としている方に対する助成金。

【期間】
○ 仕事ができなかった日が令和2年10月1日から同年12月31日までの期間分　⇒　令和3年3月31日まで（必着）
○ 仕事ができなかった日が令和3年1月1日から同年3月31日までの期間分　　　 ⇒　令和3年6月30日まで（必着）
【対象要件】(1)保護者であること
(2)-1新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う保護者
(2)-2新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を行う保護者
(3)小学校の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
(4)予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
助成内容：就業ができなかった日について、1日あたり4,100円（定額）（令和2年4月1日以降の日についての上限額は7,500円）

（問い合わせ先）
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給。

【対象者】　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、
⑴令和2年10月1日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者
⑵令和2年4月1日から6月30日まで及び令和3年1月8日から令和3年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者
【支援金額の算定方法】　（休業前の1日当たり平均賃金×80％）　×　（各月の日数－就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）
【申請期限】

	申請対象期間	申請期限	支給上限日額
中小企業	令和2年10月～12月	令和3年5月31日（月曜日）	11,000円
	令和3年1月～4月	令和3年7月31日（土曜日）	11,000円
	令和3年5月～6月	令和3年9月30日（木曜日）	9,900円（※）
大企業	令和2年4月～6月	令和3年7月31日（土曜日）	11,000円
	令和3年1月8日～4月	令和3年7月31日（土曜日）	11,000円
	令和3年5月～6月	令和3年9月30日（木曜日）	9,900円（※）

●※一部対象地域においては、申請対象期間が5月～6月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となり
ます。　詳細はHPをご覧ください。
【申請方法】　郵送またはオンライン
詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　　0120-221-276　　　　　　　

資金融資

資金繰り支援全般に関する問い合わせ先

中小企業金融相談窓口
相談時間：9時～17時（土日、祝日含む）
連絡先　：0570-783183

金融庁相談ダイヤル
相談時間：平日10時～17時
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京都府の新型コロナウイルスに関する中小企業金融対策

　京都市及び京都府では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため，国の令和2年度第3次補正予算で示された新たな保証制度を活用し，令和3年4月1日から新たな制度融資の取扱いを開始します。

○伴走支援型経営改善おうえん資金＜外部リンク＞

事業者が自らの現状分析をもとに「経営行動に係る計画」を策定するとともに，金融機関が事業者に対して継続的な伴走支援を実施することにより，事業者のコロナ禍からの早期の経営改善や安定化，生産性等の向上を支援

【貸付期間】10年以内（据置期間：5年以内）
【限度額】4,000万円
【金利】1.1％（固定）
【信用保証料】一律0.2％
【申込要件】
・経営行動に係る計画の策定
・対前年同月比で売上高が▲15％以上
・セーフティネット保証4号・5号，危機関連保証のいずれかの認定の取得

○中小企業下支え資金＜外部リンク＞

府市協調で実施してきた制度融資「中小企業下支え資金」について，令和3年度中に限り据置期間の要件緩和や保証料の軽減措置を設けることにより，コロナ禍の影響を受け売上高等が改善しない事業者の返済負担等を緩和し，早期の事業再生に向けた取組を促進

【貸付期間】15年以内（据置期間：5年以内）
【限度額】2億8,000万円（有担保：2億円／無担保：8,000万円）

【金利】金融機関の所定金利
【信用保証料】一律0.2％
【申込要件】
・事業再生計画の策定
・企業サポート委員会の推薦

受付機関：京都府制度融資取扱金融機関
認定受付：宇治市産業振興課　0774-39-9621

【認定の内容等について】

※5月1日より、セーフティネット保証認定申請書の添付書類等を簡略化しております。
※新型コロナウイルス感染拡大防止及び認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請」を原則としています。
添付書類の簡略化等 [PDFファイル／105KB]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（セーフティネット保証4号認定）について

　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

【認定要件】
（イ）指定地域(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること
※（イ）（ロ）ともに該当すること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証5号の追加指定について

　売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。

【認定要件】
国が指定する業況の悪化している業種に属する事業を行う、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象。
（イ）最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること。
（※新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上見込高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可）
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証制度について

　新型コロナウイルス感染症等の危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。

【認定要件】
指定案件が原因で、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

日本政策金融公庫の融資制度＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫の貸付制度。特別利子補給制度との併用により、借入後当初3年間の実質的な無利子化を実現した貸付制度もあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設したもの。

（問い合せ先）
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（平日）
連絡先　：0120-154-505
日本政策金融公庫
連絡先：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
【限度額】中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小企業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％等
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（1）または（2）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴1ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

※3年間実質無利子となる「特別利子補給制度＜外部リンク＞」があります。
具体的な手続き等については、詳細が決まり次第中小企業庁HP等＜外部リンク＞で公表予定です。

（特別利子補給制度問い合わせ先）
中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

新型コロナウイルス対策マル経＜外部リンク＞

商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

【貸付期間】設備資金10年以内（4年以内）、運転資金 7年以内（3年以内）
【限度額】通常の融資額＋別枠1,000万円
【金利】：当初3年間経営改善利率▲0.9％、4年目以降経営改善利率
経営改善利率1.21％（令和2年3月2日時点）
【融資対象】最近1か月の売上高が前年または前年年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者の方

新型コロナウイルス対策マル経＜外部リンク＞利子補給制度

　　日本政策金融公庫の融資のうち、上記の「新型コロナウイルス対策マル経」を利用された方を対象とした利子補給補助（市制度）を実施しています。

【補給額】当初3年間の支払い利子額（上限1.4％）

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

商工中金による危機対応融資＜外部リンク＞

　商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。
　詳細は商工組合中央金庫HP＜外部リンク＞

（問合せ先）
商工組合中央金庫相談窓口　0120-542-711

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
【限度額】6億円
【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
1.11％→0.21％（令和2年3月2日時点、利率は一律）
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（1）または（2）のいずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴1ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

（特別利子補給制度問い合わせ先）
中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度

　　経営の安定と健全な発展を図ることを目的に、宇治市中小企業低利融資（マル宇）を実施しています。

【貸付期間】運転5年以内、設備7年以内
【限度額】運転2,000万円以内、設備3,000万円、併用3,000万円
【金利】1.3％
【補給内容】信用保証料1/2補給、支払利子額を2年間全額補給
【融資対象】以下のすべての要件が必要です
1. 融資申し込み時に、宇治市内に引き続き1年以上住所を有する中小企業者
(1) 個人事業主の場合、代表者の住所
(2) 法人の場合、本店または支店の所在地
・1年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者
・市税の滞納がないこと
・京都信用保証協会の保証対象業種であること

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621