事業者・労働者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策

＜外部リンク＞

宇治NEXTのFacebookページでも施策の案内をしていますので、ぜひご活用ください。

 

≪目次≫

【経営相談窓口】

【補助金・助成金】
（給付金）
現在、実施中の給付金はありません。

（補助金）
▷（国）事業再構築補助金【第8回まで受付終了】
▷（国）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
​　・一般型・グローバル展開型​【13次まで受付修了】
​　・ビジネスモデル構築型【4次まで受付終了】​
▷（国）サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金【3次まで受付終了】
▷（国）小規模事業者持続化補助金（一般型）＜外部リンク＞【第11回受付中】
▷（府）原油高・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金
▷（市）展示会出展支援助成事業（拡充）
▷（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業
▷（国）雇用調整助成金
▷（国）小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
▷（国）小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
▷（国）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

【資金融資】
▷京都府の中小企業金融対策（セーフティネット等）
　・伴走支援型経営改善おうえん資金
　・中小企業下支え資金（感染症対応型）
　・セーフティーネット4号認定
　・セーフティーネット5号認定
　・危機関連保証【現在の認定案件はありません】
▷日本政策公庫の融資制度
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・新型コロナウイルス対策マル経
▷商工中金による危機対応融資
▷宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度
▷個人向け緊急小口資金

【その他】
▷（府）新型コロナウイルス感染防止対策認証制度
▷テイクアウト情報等の掲載
▷宇治市の新型コロナウイルス感染症対策
▷宇治NEXTのFacebookページ
▷新型コロナ対策実施店舗向けポスター無償提供

【関係機関等リンク先】

【既に終了している新型コロナウイルス感染症関連の施策】

経営相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、下記のとおり相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

宇治商工会議所
場　所　　：宇治琵琶45-13 産業会館2階
連絡先　 ：0774-23-3101
相談時間：平日の8時45分～17時30分

京都府よろず支援拠点
場 所   ：京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内
連絡先  ：075-315-8660
相談時間：平日の8時30分～17時

中小企業緊急経営支援コールセンター

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、中小企業診断士と(公財)京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内。

中小企業緊急経営支援コールセンター
連絡先：0120-555-182
メール：[email protected]
相談時間：9時～17時（土日祝含む）

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆様のご質問にお答えする相談窓口

京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター
連絡先：075-414-5907
相談時間：平日の9時～18時

労働相談

新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談、賃金、労働時間、休暇、労働契約など、労働に関する様々な相談に応じています。

京都府労働相談所
連絡先　 ：0120-786-604（フリーダイヤル、京都府内限定）
　　　　　　 フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253に電話してください。
相談時間：月曜日から土曜日の9時～13時、14時～21時（土曜日は17時まで、祝日を除く）

補助金・助成金

事業再構築補助金＜外部リンク＞

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。

【第7回公募期間】

公募開始：令和4年7月1日（金曜日）
申請受付：8月下旬に開始予定（調整中）
応募締切：令和4年9月30日（金曜日）18時00分

【必須申請要件】

1. 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
   ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
   2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同3か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3. 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

​【補助金額】　

［通常枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円​　【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円　【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

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［大規模賃金引上枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円

---

［回復・再生応援枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ～ 500 万円　【従業員数6~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

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［最低賃金枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100 万円 ～ 500 万円　【従業員数6~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円

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［グリーン成長枠］
中小企業者等：100万円～1億円　中堅企業等 ：100万円～1.5億円

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［緊急対策枠］中小企業等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円　【従業員6～20人】100万円～2,000万円
​【従業員21～50人】100万円～3,000万円　【従業員51人以上】100万円～4,000万円

【補助率】

［通常枠]
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

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［大規模賃金引上枠］
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)　中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

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［回復・再生応援枠]
中小企業者等 3/4　 中堅企業等 2/3

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［最低賃金枠］
中小企業者等 3/4　中堅企業等 2/3

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［グリーン成長枠］
中小企業者等 1/2　中堅企業等 1/3

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［緊急対策枠］
中小企業等 3/4（※1）　中堅企業等 2/3（※2）
（※1）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部 分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える 部分は2／3）
（※2）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、 従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部 分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える 部分は1／2）

【申請方法】

電子申請システムで受付。（GビズIDプライムアカウントの取得要）

【ホームページ】

補助対象要件等、本補助金の詳細については、中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい

【問い合わせ先】

事業再構築補助金事務局コールセンター
ナビダイヤル：0570‐012‐088
IP電話用：03-4216-4080

(国)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

一般型・グローバル展開型

中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援。
また、業況の厳しい 事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、 [回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援。

【第11回公募期間】

公募開始：令和4年5月12日（木曜日）
申請受付：令和4年5月26日（木曜日）〜
応募締切：令和4年8月18日（木曜日）17時00分

【対象】

中小企業・小規模事業者　等

【補助上限】

一般型
[通常枠] 750万円～1，250万円（※）
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 750万円～1，250万円（※）
[デジタル枠] 750万円～1，250万円（※）
[グリーン枠] 1，000万円～2，000万円（※）
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

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グローバル展開型 3，000万円

補助率

一般型
[通常枠] 1／2 （小規模事業者等 2／3）
[回復型賃上げ・雇用拡大枠] 2／3
[デジタル枠] 2／3
[グリーン枠] 2／3

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グローバル展開型 1／2（小規模事業者等 2／3）​

ビジネスモデル構築型

中小企業が （1）革新性、（2）拡張性、（3）持続性、を有する ビジネスモデルを構築できるよう、30者以上の中小企業を支援するプログラムの開発・提供を補助

【補助上限】1億円 （下限 100万円）

【補助率】・大企業の場合 1/2 ・それ以外の法人 2/3

【事業期間】 交付決定日から10ヶ月以内

【申請方法】

電子申請システムで受付。（GビズIDプライムアカウントの取得要）

【ホームページ】

いずれも、詳細についてはものづくり補助金総合サイト＜外部リンク＞をご確認ください。

【問い合わせ先】

ものづくり補助金事務局サポートセンター　050-8880-4053

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金＜外部リンク＞

生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援

【対象事業】

1．Ａ類型
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業

2．Ｂ類型
感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業

3．中小企業特例事業
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業

​【補助上限】

・補助対象事業A、補助対象事業B   100億円
・中小企業特例事業   5億円

【補助率】

・補助対象事業A、補助対象事業B
大企業　　1／2以内から1／4以内
中小企業　2／3以内から1／4以内
※補助対象経費の額に応じて補助率の段階的な引き下げを実施。

・中小企業特例事業　2／3以内

【申請方法】

Jグランツ（補助金の申請・届出ができる電子申請システム）
※申請にあたってはgBizIDの取得が必要となります。

【ホームページ】

本補助金の詳細については、経済産業省のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい

【問い合わせ先】

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局　03-6825-5476

（国）小規模事業者持続化補助金（一般型）

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販 路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援。

【対象者】

小規模事業者

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）・・・ 常時使用する従業員の数 5人以下
​サービス業のうち宿泊業・娯楽業・・・常時使用する従業員の数 20人以下
​製造業その他 ・・・常時使用する従業員の数 20人以下

会社及び会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合 同会社、特例有限会社、企業組合・ 協業組合）
個人事業主（商工業者であること）
一定の要件を満たした特定非営利活動法人

ほか複数要件がある為、詳しくはホームページをご確認下さい。

【補助上限額】

［通常枠］  50万円
［賃金引上げ枠］200万円
［卒業枠］ 200万円
［後継者支援枠］200万円
［創業枠］ 200万円
［インボイス枠］100万円

【補助率】

2／3（賃上引上げ枠のうち赤字事業者については3／4）

【詳細】

本補助金の詳細については、小規模事業者持続化補助金事務局​のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい

​【問い合わせ先】

宇治商工会議所　0774-23-3101　
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局　03-6632-1502

（府）原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金＜外部リンク＞

京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付を開始します。

詳細は府ホームページ＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご覧ください。

【対象者】

府内に事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主 等

【補助率・補助上限額】

補助率：4分の3以内 上限額：50万円

※補助対象経費が20万円以上のものに限る

【対象事業期間】

令和4年6月22日（水曜日）～11月15日（火曜日） 

お問い合わせ

原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター（公益財団法人京都産業21内）

電話番号：0570ー078ー222

受付時間：9：00～17：00（平日のみ。土日祝除く）

（市）展示会出展支援助成事業（拡充）　　

中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成（新型コロナウイルス感染症による影響より内容を拡充）

【対象者】

・本店または支店が宇治市にある法人
・市内に住所がある個人事業主

【対象業種】

情報関連産業・製造業・自然科学研究所　等

【対象となる展示会】

・2021年4月1日から2022年3月31日の間に開催されるもの
・公的機関等が開催するもの（企業が単独で開催する展示会は対象外）

【対象経費】

出展及び移送に要する経費

※対象外となる経費

人件費、旅費、食糧費、消費税にかかる経費は対象外です。また、出展・移送に要する経費の中でも、目的外で使用可能なものの経費は対象外です（名刺、会社案内パンフレット、ノベルティ、展示物サンプルなど）。

【補助率等】

1/2→4/5に引き上げ（上限額40万円→60万円）

【問い合わせ先】

宇治市産業振興課　0774-39-9621

（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症感染防止用資材等整備事業

介護保険・障害福祉施設等を運営する法人が、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、感染症防止用資材等の購入に要した費用を補助。

【対象者】

介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人

【上限額】

従業者の人数によって5万円（1人以上5人以下）・10万円（6人以上100人以下）・15万円（101人以上）

【助成率】

10/10

【対象事業】

(1)感染防止用の資材等を購入する事業
(2)その他、感染予防のために行う事業

【問い合わせ先】

宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

雇用調整助成金＜外部リンク＞

​ 新型コロナウイルスの影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

支給対象となる事業主

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
　　1．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
　　2．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している(※)
　　　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
　　3．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。
学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。（雇用調整助成金と同様に申請できます）

助成額と助成率、支給限度日数

（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率　（1人1日あたり上限額は下表参照）

※平均賃金額の算定について、小規模の事業所（概ね20人以下）は簡略化する特例措置を実施しています。

判定基礎期間の初日		令和4年 1月・2月	令和4年 3月～9月
中小企業（※1）	原則的な措置【全国】	4/5（9/10）    11,000円	4/5（9/10）    9,000円
	業況特例（※2）【全国】 地域特例（※3）	4/5（10/10）  15,000円
大企業	原則的な措置【全国】	2/3（3/4）      11,000円	2/3（3/4）      9,000円
	業況特例（※2）【全国】 地域特例（※3）	4/5（10/10）  15,000円

（注）金額は1人1日あたりの上限額、括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合
原則的な措置では、「令和3年1月8日以降の解雇等の有無」及び「判定基礎期間末日の労働者数が各月末の労働者数平均の4／5以上か」
業況特例・地域特例では、「令和3年1月8日以降の解雇等の有無」 により適用する助成率が決まります。

 

詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（問い合わせ先）
京都労働局助成金センター　075-241-3269
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター　0120-60-3999

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）＜外部リンク＞

【制度概要】
令和3年8月1日から令和4年9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
1．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

助成内容や申請期限等は、厚生労働省HP＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話：0120ー60ー3999
受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日含む）

小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）＜外部リンク＞

【制度概要】
令和4年7月1日から令和4年9月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。
1．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

【対象】
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者
※詳細は厚生労働省HP＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話：0120－60－3999
受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞

　時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。　

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、この労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給。

詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　　0120-221-276　　　

資金融資

資金繰り支援全般に関する問い合わせ先

中小企業金融相談窓口
相談時間：9時～17時（土日、祝日含む）
連絡先　 ：0570-783183

金融庁相談ダイヤル
相談時間：平日10時～17時
連絡先　 ：0120-156811（フリーダイヤル）※IP電話からは03-5251-6813

京都府の新型コロナウイルスに関する中小企業金融対策

　京都市及び京都府では，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため，国の令和2年度第3次補正予算で示された新たな保証制度を活用し，令和3年4月1日から新たな制度融資の取扱いを開始します。

○伴走支援型経営改善おうえん資金＜外部リンク＞

事業者が自らの現状分析をもとに「経営行動に係る計画」を策定するとともに，金融機関が事業者に対して継続的な伴走支援を実施することにより，事業者のコロナ禍からの早期の経営改善や安定化，生産性等の向上を支援

【貸付期間】10年以内（据置期間：5年以内）
【限度額】4,000万円
【金利】1.1％（固定）
【信用保証料】一律0.2％
【申込要件】
・ 経営行動に係る計画の策定
・ 対前年同月比で売上高が▲15％以上
・ セーフティネット保証4号・5号，危機関連保証のいずれかの認定の取得

○中小企業下支え資金＜外部リンク＞

府市協調で実施してきた制度融資「中小企業下支え資金」について，令和3年度中に限り据置期間の要件緩和や保証料の軽減措置を設けることにより，コロナ禍の影響を受け売上高等が改善しない事業者の返済負担等を緩和し，早期の事業再生に向けた取組を促進

【貸付期間】15年以内（据置期間：5年以内）
【限度額】2億8,000万円（有担保：2億円／無担保：8,000万円）

【金利】金融機関の所定金利
【信用保証料】一律0.2％
【申込要件】
・ 事業再生計画の策定
・ 企業サポート委員会の推薦

受付機関：京都府制度融資取扱金融機関
認定受付：宇治市産業振興課　0774-39-9621

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【認定の内容等について】

※現在、セーフティネット保証認定申請書の添付書類等を簡略化しております。
※新型コロナウイルス感染拡大防止及び認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請」を原則としています。
添付書類の簡略化等 [PDFファイル／105KB]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（セーフティネット保証4号認定）について

　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

【認定要件】
（イ） 指定地域(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること
※（イ） （ロ） ともに該当すること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証5号の追加指定について 

　売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。

【認定要件】
国が指定する業況の悪化している業種に属する事業を行う、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象。
（イ） 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること。
（※新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上見込高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可）
（ロ） 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価 格の割合を上回っていること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証制度について

※現在の認定案件はございません

　新型コロナウイルス感染症等の危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。

【認定要件】
指定案件が原因で、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

日本政策金融公庫の融資制度＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫の貸付制度。特別利子補給制度との併用により、借入後当初3年間の実質的な無利子化を実現した貸付制度もあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設したもの。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高

（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

1. 最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前4年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）

融資限度額

中小事業6億円
国民事業8,000万円(別枠)

利率（年）

当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小企業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％ 等

 

（問い合せ先）
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（平日）
連絡先　 ：0120-154-505
日本政策金融公庫
連絡先 ：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）

特別利子補給制度

※3年間実質無利子となる「特別利子補給制度＜外部リンク＞」があります。

詳細は特別利子補給制度事務局のHP＜外部リンク＞をご覧ください。

（特別利子補給制度問い合わせ先）
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515（平日 9時～17時）

マル経及び新型コロナウイルス対策マル経＜外部リンク＞

商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

【貸付期間】設備資金10年以内（4年以内）、運転資金 7年以内（3年以内）
【限度額】通常の融資額2,000万円 ＋ コロナ別枠1,000万円
【金 利】 ：コロナマル経：当初3年間経営改善利率▲0.9％、4年目以降経営改善利率
経営改善利率1.13％（令和4年12月20日時点）
【融資対象】最近1か月の売上高が前年または前年年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者の方

マル経利子補給制度
日本政策金融公庫の融資のうち、上記の「通常マル経」を利用された方を対象とした利子補給補助（市制度）を実施しています。
【補給額】当初3年間の支払い利子額（上限1.4％）

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

商工中金による危機対応融資＜外部リンク＞

　商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。
　詳細は商工組合中央金庫HP＜外部リンク＞

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の （1）または（2）の いずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月の 売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴1ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月 から12月の平均売上高

貸付期間

設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）

限度額

6億円

利率

当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利

 

（問合せ先）
商工組合中央金庫相談窓口　0120-542-711

特別利子補給制度

※3年間実質無利子となる「特別利子補給制度＜外部リンク＞」があります。

詳細は特別利子補給制度事務局のHP＜外部リンク＞をご覧ください。

（特別利子補給制度問い合わせ先）
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515（平日 9時～17時）

宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度

　　経営の安定と健全な発展を図ることを目的に、宇治市中小企業低利融資（マル宇）を実施しています。

詳しくはこちら

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

個人向け緊急小口資金

　　新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

【対象者】新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
【貸付上限額】学校等の休業等20万円、その他の場合10万円
【貸付期間】2年以内（据置1年以内）
【金利】無利子

（問い合わせ先）
宇治市社会福祉協議会　0774-22-5650

その他

（府）新型コロナウイルス感染防止対策認証制度＜外部リンク＞

飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を更に進め、府民の皆さま及び事業者の皆さまにとってより安心・安全な環境を整備するため、京都府が定めた基準に基づく感染防止対策が実施されている飲食店を認証する「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度」を実施。

対象施設：食品衛生法に基づき飲食店営業（喫茶店営業含む。）の許可を受けた事業者が営む府内の事業用施設であって、飲食のための客席を有する施設

【申請方法】
　(1)オンライン申請　（→申込フォーム＜外部リンク＞）
　(2)郵送＜外部リンク＞（WEB登録を推奨）

【申請期間】
随時受付

【お問い合わせ先】
京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局
TEL:075-284-0182
月曜日から土曜日の9時30分から17時30分(日曜日・祝日は休み)

（府）「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」　加盟店舗募集【受付終了】＜外部リンク＞

「京の食」プレミアムフードコンソーシアム（京都府農林水産部農産課）では、コロナ対策に取り組む安心・安全な府内の飲食店を応援するため、1万円分のお食事券を5千円で購入できる、テイクアウト・デリバリー専用の「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」の抽選販売の申込受付を9月22日（水曜日）から開始されることになりました。

つきましては、その加盟店舗登録について、専用ホームページにて募集中（令和3年9月13日〔月〕～11月12日〔金〕17時00分までの申請）ですので、お知らせいたします。

【加盟店舗応募期間】

9月13日（月曜日）～11月12日（金曜日）17時00分までの申請　※受付終了

【加盟店舗登録条件・募集対象】

京都府内に本社・本店がある飲食店のみ対象となります。
チェーン店においては、チェーン店本社及びフランチャイズ運営会社とも京都府内にあること。

※京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証＜外部リンク＞を受けている店舗であること

その他、複数の要件がありますので詳細は府ホームページをご覧ください。

【加盟店舗登録方法】

　(1)オンライン申請　（→申込フォーム＜外部リンク＞）
　(2)郵送（WEB登録を推奨）

【お問い合わせ先】

　安心・安全な京の飲食店応援クーポン事務局

　TEL：075-276-3854　（平日10時00分～17時00分)

（府）「京の小売・サービス　クーポン」加盟店舗募集【受付終了】＜外部リンク＞

京の小売・サービス業応援事業コンソーシアムでは、京都府内経済を温めるための段階的な経済対策として、1冊6千円分の商品券を5千円で購入できる「京の小売・サービスクーポン」の販売が実施されることになりました。

つきましては、その加盟店舗登録について、専用ホームページにて募集中（令和3年10月22日（金曜日）～11月30日（火曜日）までの申請）ですので、お知らせいたします。

【加盟店舗応募期間】

10月22日（金曜日）～11月30日（火曜日）17時00分までの申請
※加盟店の募集は終了しています（クーポン券の利用は1月31日まで）。

【加盟店舗募集対象】

京都府内で小売・サービス業などの事業を営む店舗
その他、複数の要件がありますので詳細は府ホームページをご覧ください。

【加盟店舗登録方法】

　(1)WEB申込　（→申込フォーム＜外部リンク＞）
　(2)郵送（WEB登録を推奨）

【お問い合わせ先】

京の小売・サービスクーポン事務局
TEL：075-353-6894　
（土・日・祝日、12月30日～1月3日を除く）

テイクアウト情報等の掲載

山城地域の情報サイト「ALCo」で、市内飲食店が実施するテイクアウト等に関する情報を発信されています！
事業者様の掲載は無料となっておりますので、ぜひご活用ください。
なお、登録申請については「ALCo」のサイト内でのみ可能となります。
登録申請フォーム＜外部リンク＞

宇治市の新型コロナウイルス感染症対策

 宇治市が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する特別サイトです。

宇治市NEXT Facebookページ＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症に関する事業者向けの施策等を案内しています。
施策ごとの内容についても掲載していますので、ご活用ください。

新型コロナ対策実施店舗向けポスター無償提供

「新型コロナ対策実施店舗向けポスター」のダウンロードが可能です。是非ご活用ください。

関係機関等リンク先

新型コロナウイルスに関する最新情報や、国・府による企業支援施策等については、下記のホームページもご参照ください。

・厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞

・企業の方向けQ＆A（厚生労働省）＜外部リンク＞

・経済産業省の支援策一覧＜外部リンク＞

・京都府の情報や支援＜外部リンク＞

既に終了している新型コロナウイルス感染症関連の施策