事業者・労働者向け新型コロナウイルス感染症に関する支援策

印刷ページ表示大きな文字で印刷更新日：2020年8月28日更新

宇治NEXTのFacebookページ＜外部リンク＞でも施策の案内をしています。
施策ごとの内容についても掲載していますので、ご活用ください。

≪目次≫

【資金融資】
▷京都府の中小企業金融対策（セーフティネット等）
　・新型コロナウイルス感染症対応資金(実質無利子・無保証料)
　・その他府制度融資一覧
　・セーフティーネット4号認定
　・セーフティーネット5号認定
　・危機関連保証
▷日本政策公庫の融資制度
　・新型コロナウイルス感染症特別貸付
　・新型コロナウイルス対策マル経
▷商工中金による危機対応融資
▷宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度
▷個人向け緊急小口資金

【補助金・助成金】
（給付金）
▷（国）持続化給付金
▷（国）家賃支援給付金
▷（市）中小企業等事業継続支援金【受付終了】
▷（府）京都府休業要請対象事業者支援給付金【受付終了】
▷（市）宇治市事業者おうえん給付金【受付終了】

（補助金）
▷（国）小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）
▷（国）ものづくり・商業・サービス補助
▷（国）IT導入補助
▷（府）新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金
　　（中小企業等事業再出発支援補助金・中小企業者等緊急応援補助金）
▷（府）京都府商店街再出発設備投資補助金
▷（府）「食の京都」推進事業補助金
▷（市）中小企業経営改善事業緊急支援補助金【受付終了】
▷（市）展示会出展支援助成事業（拡充）
▷（市）中小企業振興対策事業緊急支援補助金（商店街等補助）
▷（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業
▷（国）雇用調整助成金
▷（国）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
▷（国）小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
▷（国）小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
▷（府）コロナ離職者雇用等に関する補助金

【その他】
▷テイクアウト情報等の掲載
 ▷Food'S Voice KYOTO
▷宇治市の新型コロナウイルス感染症対策
▷宇治NEXTのFacebookページ
▷新型コロナ対策実施店舗向けポスター無償提供

【関係機関等リンク先】

経営相談窓口

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、下記のとおり相談窓口を設置し、経営上の相談を受け付けています。

宇治商工会議所
場　所　　：宇治琵琶45-13 産業会館2階
連絡先　：0774-23-3101
相談時間：平日の8時45分～17時30分

京都府よろず支援拠点
場所：京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内
連絡先：075-315-8660
相談時間：平日の8時30分～17時

中小企業緊急経営支援コールセンター

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業等の相談に対応するため、中小企業診断士と(公財)京都産業21の職員が常駐し、各種支援制度や申請手続きを電話やメールにて案内。

中小企業緊急経営支援コールセンター
連絡先：0120-555-182
メール：keieicall@ki21.jp
相談時間：9時～17時（土日祝含む）

京都府緊急事態措置コールセンター

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛、イベント開催の自粛、施設の使用制限の要請等に対する府民や事業者の皆さんのご質問にお答えする相談窓口

京都府緊急事態措置コールセンター
連絡先：075-414-5907
相談時間：平日の9時～18時

労働相談

新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談、賃金、労働時間、休暇、労働契約など、労働に関する様々な相談に応じています。

京都府労働相談所
連絡先　：0120-786-604（フリーダイヤル、京都府内限定）
　　　　　　フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253に電話してください。
相談時間：月曜日から土曜日の9時～13時、14時～21時（土曜日は17時まで、祝日を除く）

資金融資

資金繰り支援全般に関する問い合わせ先

中小企業金融相談窓口
相談時間：9時～17時（土日、祝日含む）
連絡先　：0570-783183

金融庁相談ダイヤル
相談時間：平日10時～17時
連絡先　：0120-156811（フリーダイヤル）※IP電話からは03-5251-6813

京都府の新型コロナウイルスに関する中小企業金融対策

　新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者等の皆さんを支援するための融資制度です。

○京都府新型コロナウイルス感染症対応資金 [PDFファイル／629KB]
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施。

○その他の京都府融資制度一覧＜外部リンク＞：「新型コロナウイルス対応緊急資金」、「災害対策緊急資金（セーフティネット4号）」及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」
詳細は京都府HP＜外部リンク＞まで

受付機関：京都府制度融資取扱金融機関
認定受付：宇治市産業振興課　0774-39-9621

【認定の内容等について】

※5月1日より、セーフティネット保証認定申請書の添付書類等を簡略化しております。
※新型コロナウイルス感染拡大防止及び認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請」を原則としています。
添付書類の簡略化等 [PDFファイル／105KB]

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証（セーフティネット保証4号認定）について

　自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。

【認定要件】
（イ）指定地域(47都道府県)において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれること
※（イ）（ロ）ともに該当すること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証5号の追加指定について

　売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度。

【認定要件】
国が指定する業況の悪化している業種に属する事業を行う、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象。
（イ）最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5％以上減少していること。
（※新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上見込高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可）
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入れ価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う危機関連保証制度について

　新型コロナウイルス感染症等の危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の100%を保証する制度。

【認定要件】
指定案件が原因で、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。

日本政策金融公庫の融資制度＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫の貸付制度。特別利子補給制度との併用により、借入後当初3年間の実質的な無利子化を実現した貸付制度もあります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付＜外部リンク＞

　日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設したもの。

（問い合せ先）
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル（平日）
連絡先　：0120-154-505
日本政策金融公庫
連絡先：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
【限度額】中小事業3億円、国民事業6,000万円(別枠)
【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
中小企業1.11％→0.21％、国民事業1.36％→0.46％等
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（1）または（2）のいずれかに該当し、かつ、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴1ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

※3年間実質無利子となる「特別利子補給制度＜外部リンク＞」があります。
具体的な手続き等については、詳細が決まり次第中小企業庁HP等＜外部リンク＞で公表予定です。

（特別利子補給制度問い合わせ先）
中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

新型コロナウイルス対策マル経＜外部リンク＞

商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

【貸付期間】設備資金10年以内（4年以内）、運転資金 7年以内（3年以内）
【限度額】通常の融資額＋別枠1,000万円
【金利】：当初3年間経営改善利率▲0.9％、4年目以降経営改善利率
経営改善利率1.21％（令和2年3月2日時点）
【融資対象】最近1か月の売上高が前年または前年年の同期と比較して5％以上減少している小規模事業者の方

新型コロナウイルス対策マル経＜外部リンク＞利子補給制度

　　日本政策金融公庫の融資のうち、上記の「新型コロナウイルス対策マル経」を利用された方を対象とした利子補給補助（市制度）を実施しています。

【補給額】当初3年間の支払い利子額（上限1.4％）

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

商工中金による危機対応融資

　商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施。
　詳細は商工組合中央金庫HP＜外部リンク＞

（問合せ先）
商工組合中央金庫相談窓口　0120-542-711

【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内（うち据置期間5年以内）
【限度額】3億円
【金利】当初3年間基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
1.11％→0.21％（令和2年3月2日時点、利率は一律）
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に業況悪化を来している方であって、次の（1）または（2）のいずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴1ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の平均売上高

（特別利子補給制度問い合わせ先）
中小企業金融相談窓口　03-3501-1544

宇治市中小企業低利融資（マル宇）制度

　　経営の安定と健全な発展を図ることを目的に、宇治市中小企業低利融資（マル宇）を実施しています。

【貸付期間】運転5年以内、設備7年以内
【限度額】運転2,000万円以内、設備3,000万円、併用3,000万円
【金利】1.3％
【補給内容】信用保証料1/2補給、支払利子額を2年間全額補給
【融資対象】以下のすべての要件が必要です
1. 融資申し込み時に、宇治市内に引き続き1年以上住所を有する中小企業者
(1) 個人事業主の場合、代表者の住所
(2) 法人の場合、本店または支店の所在地
・1年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者
・市税の滞納がないこと
・京都信用保証協会の保証対象業種であること

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

個人向け緊急小口資金

　　新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

【対象者】新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を
必要とする世帯
【貸付上限額】学校等の休業等20万円、その他の場合10万円
【貸付期間】2年以内（据置1年以内）
【金利】無利子

（問い合わせ先）
宇治市社会福祉協議会　0774-22-5650

補助金・助成金

（国）持続化給付金

　感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。

【対象者】中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
【給付額】前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
【限度額】法人200万円、個人事業主等100万円

「持続化給付金」事務局ホームページ＜外部リンク＞　5月1日（金曜日）から申請受付を開始しました！
持続化給付金に関するお知らせ＜外部リンク＞
持続化給付金に関する詳細＜外部リンク＞

申請サポート会場について＜外部リンク＞

5月21日から「完全事前予約制の申請サポート会場」が宇治市産業会館1F多目的ホール(会場番号2603)に設けられます。
電子申請の手続きをサポートされます。必要書類のコピー（できれば現物）をご持参ください。
※8月28日金曜日までの開設になります。
以降は、
京都会場(会場番号2601)（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター7F（京都商工会議所））、
京都駅前会場(会場番号2602)（京都市下京区塩小路下る西油小路町27 YIC京都貸し教室・貸し会議室3号館7F）
等をご利用ください。

なお、「申請サポート会場」は完全事前予約制となっています。
事前予約無しに御来場されてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。
事前予約の方法等＜外部リンク＞
・Web予約＜外部リンク＞　
・電話予約
「申請サポート会場受付専用ダイヤル」　0120-835-130（24時間予約可）
「申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）」0570-077-866（平日、土日祝日9時から18時まで）

（問い合わせ先）
持続化給付金事業コールセンター　0120-115-570　※IP電話からは03-6831-0613
申請サポート会場受付専用ダイヤル 0120-835-130（24時間予約可）
申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）0570-077-866（平日、土日祝日9時から18時まで）

(国)家賃支援給付金＜外部リンク＞

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。

【支給対象】
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
・5月から12月の売上高について、「1か月で前年同月比▲50％以上」または「連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30％以上」
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

【給付額】
法人最大600万円
個人事業者最大300万円

【期間】令和2年7月14日から令和3年1月15日まで

【申請方法】電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としております。ご自身で電子申請をおこなうことが困難な方のために、補助員が入力サポートをおこなう完全予約制の「申請サポート会場」＜外部リンク＞（宇治市では8月7日より宇治市産業振興センター）を順次開設しています。

（問い合わせ先）
家賃支援給付金コールセンター 　0120-653-930
申請サポート会場電話予約窓口　0120-150-413

(市)中小企業等事業継続支援金【受付終了】

中小企業等の事業継続及び売上回復・向上を支援するための支援金を給付

【給付対象】
・事務所や事業所の所在地が市内にある法人
・住所が市内にある個人事業者

【給付要件】（詳細は募集要項をご確認ください）
(1)事業による収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同月比で売上が15％以上減少している事業者
(3)京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けていない事業者
(4)宇治市事業者おうえん給付金の給付を受けていない事業者

【給付額】
1事業者につき10万円

【受付期間】令和2年7月6日（月曜日）から令和2年8月14日（金曜日）まで

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（府）京都府休業要請対象事業者支援給付金【受付終了】＜外部リンク＞

【令和2年6月15日（月曜日）をもって受付終了】　
　京都府が使用制限の要請を行った遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動施設、遊戯施設、文教施設等の施設及び社会生活を維持する上で必要となる飲食店の時間短縮（午前5時から午後8時までの営業とするよう要請）に協力いただいた府内中小企業・個人事業主に対して支援給付金を支給。

【対象者】次のすべての要件を満たす者

1．京都府内に事業所を有する中小企業・団体（範囲は別表を参照）及び個人事業主
2．緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金曜日）以前）に開業し、対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、この施設を運営している者
3．緊急事態措置のすべての期間（令和2年4月18日（土曜日）から令和2年5月6日（水曜日））の内、遅くとも令和2年4月25日（土曜日）午前0時から令和2年5月6日（水曜日）まで連続して、京都府の要請等に応じ休業等の対応を実施した者　等

【支給額】中小企業・団体20万円、個人事業主10万円
【受付期間】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（問い合わせ先）
京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター　075-706-1300（平日9時から17時まで）

(市)宇治市事業者おうえん給付金【受付終了】

【令和2年6月15日（月曜日）をもって受付終了】
飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等及び京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者を対象に給付金を給付。（卸売業・小売業については一部対象外あり）

【給付額】
(飲食業・卸売業・小売業・認定農業者等)
・市内に1事業所　
中小企業20万円、個人事業主10万円
・市内に複数事業所（認定農業者除く）
中小企業40万円、個人事業主20万円

（上記以外で京都府休業要請対象事業者支援給付金の給付を受けた事業者）
中小企業20万円、個人事業主10万円

【受付期間】令和2年5月7日（木曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（国）小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）

　　小規模事業者等が、商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、計画に沿って販路開拓等（新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等）やコロナ特別対応型では感染症の影響を乗り越えるための前向きな対策等に必要な経費の一部を補助

【対象者】宇治市内の商店街・商工業団体等
【補助上限額】（一般型）50万円（コロナ特別対応型）100万円
【補助率】2/3
【対象事業】(一般型)店舗改装，ホームページ作成・改良，チラシ・カタログ作成，広告掲載等
（コロナ特別対応型）サプライチェーンの損なうへの対応，非対面型ビジネスモデルへの転換，テレワーク環境の整備等
【詳細】一般型https://r1.jizokukahojokin.info/＜外部リンク＞
コロナ特別対応型https://r2.jizokukahojokin.info/corona/＜外部リンク＞

【その他】新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書を市において発行します。
（コロナ特別対応型）令和2年2月以降の任意の1箇月の売上高が20％以上減少したことを証する証明　　　　　　　　　　　　　　　　（一般型）売上減少証明書については、6月5日(金曜日)の第2回締切で終了となりました。

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

(国)ものづくり・商業・サービス補助

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
【対象】　中小企業・小規模事業者　等
【補助上限】　原則1,000万円
【補助率】　通常枠：中小1/2、小規模2/3　特別枠：類型A2/3、類型BまたはC3/4
【事業再開枠（特別枠の上乗せ）】　上限50万円・定額（10/10）
詳細についてはものづくり補助金事務局HP＜外部リンク＞をご確認ください。

(問い合わせ先)
ものづくり補助金事務局　050-8880-4053

(国)IT導入補助

ITツール導入による業務効率化等を支援

【対象】　中小企業・小規模事業者　等
【補助額】　30～450万円
【補助率】　通常枠：1/2　特別枠：類型A（「甲」）2/3、類型BまたはC（「乙」または「丙」」）3/4　
詳細についてはサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト＜外部リンク＞をご確認ください。

（問い合わせ先）
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター　0570-666-424

（府）京都府商店街再出発設備投資補助金＜外部リンク＞

　　府商店街の会員である中小企業者が行う感染症拡大予防のための設備投資及び店舗改修（税抜75万円のもの）に必要な経費の一部を補助

【対象者】府内の商店街団体等の会員である中小企業者
【補助上限額】300万円（補助下限額50万円）
【補助率】2/3
【対象経費】○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に必要な工事費、改修費、備品購入費、システム導入費で75万円以上の経費がかかるもの
○令和2年4月1日から令和2年12月31日までに請求・支払い行為が完了するもの
【期間】令和2年7月14日(火曜日)から令和2年7月30日（木曜日）まで

制度詳細は京都府ホームページ＜外部リンク＞

（問い合わせ先）
商店街創生センター　075-354-5081

（府）新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金＜外部リンク＞

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の取組を支援
※令和2年8月28日、補助対象期間・募集期間が延長される発表がありました。
　【延長前】令和2年8月31日(月曜日)までに事業を実施し、令和2年9月15日(火曜日)までに申請
　【延長後】令和2年9月30日(水曜日)までに事業を実施し、令和2年10月16日(金曜日)までに申請

　チラシ [PDFファイル／715KB]　

　補助対象経費を下記の2事業で調整する。

中小企業者等事業再出発支援補助金

【補助対象経費】(1)「新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組
【補助上限額】10万円
【補助率】10/10

中小企業者等緊急応援補助金

【補助対象経費】(1)「新しい生活様式に対応した感染拡大予防ガイドラインの趣旨に沿った取組
(2)業務改善・売上向上につながる取組
【補助上限額】中小企業者 30万円、小規模事業者・商工団体等・病院・NPO 20万円
【補助率】中小企業者 1/2、小規模事業者・商工団体等・病院・NPO 2/3

（府）「食の京都」推進事業補助金

「府内産農林水産物」を使用した新メニューの開発など、「地産地消」を通じた、地域の「食」の魅力向上への取組について補助。

【対象者】京都府内で飲食店を営業する事業者等（食品衛生法上の飲食店営業または喫茶店営業許可を受けている施設）
【補助上限額】20万円
【補助率】2/3
【対象事業】
・メニューの試作に必要な「府内産農林水産物」の購入費
・調理器具、食器、容器類、衛生管理に必要なマスク、手袋等購入費
・メニュー試作に必要なアドバイザー経費
・メニュー表の作成費、広告宣伝費　等

「食の京都」推進事業補助金　案内チラシ [PDFファイル／527KB]

　（問い合わせ先）
観光事業支援サポーター　075-211-7201
公益社団法人京都府観光連盟　075-411-9990
京都府商工労働観光部観光室　075-414-4841

(市)中小企業経営改善事業緊急支援補助金【受付終了】＜外部リンク＞

　　新型コロナウイルス感染症への対応として行う設備導入や事業継続・売上向上につながる取組等に必要な経費の一部を補助します。

【対象者】次の(1)～(3)をすべて満たす中小企業・小規模企業等
(1)宇治市内に主たる事業所を有していること
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少していること
(3)宇治商工会議所の経営支援員のコンサルティングを受けていること
【補助上限額】小規模企業20万円、中小企業30万円
【補助率】小規模企業2/3、中小企業1/2
【受付期間】令和2年3月30日から令和2年6月30日

（問い合わせ先）
宇治商工会議所　0774-23-3101

（市）展示会出展支援助成事業（拡充）　　

中小企業等が開発した製品等を展示会に出展する経費を助成（新型コロナウイルス感染症による影響より内容を拡充）

【対象者】
・本店または支店が宇治市にある法人
・市内に住所がある個人事業主

【対象業種】
情報関連産業・製造業・自然科学研究所　等

【対象となる展示会】
・2020年6月26日から2021年3月31日の間に開催されるもの
・公的機関等が開催するもの（企業が単独で開催する展示会は対象外）

【対象経費】
出展及び移送に要する経費

【補助率等】
1/2→4/5に引き上げ（上限額40万円→60万円）

　（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（市）中小企業振興対策事業緊急支援補助金（商店街等補助）

　　新型コロナウイルス感染症による中小企業の経営悪化を改善するため、市内商店街等が行う緊急対策について補助。

【対象者】宇治市内の商店街・商工業団体等
【補助上限額】100万円
【補助率】2/3
【対象事業】(1)新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大を防ぐための取組
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、売上向上に向けた取組や事業継続・売上回復に繋がる事業

　（問い合わせ先）
宇治市産業振興課　0774-39-9621

（市）介護保険・障害福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策助成事業

市内で介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人に対して、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った事業の費用の一部を助成。

【対象者】介護保険事業または障害福祉事業を運営する法人
【上限額】従業者の人数によって5万円（1人以上5人以下）・10万円（6人以上100人以下）・15万円（101人以上）
【助成率】10/10
【対象事業】(1)感染防止用の備品等を購入する事業（マスクや手袋、消毒液の購入等）
(2)その他、感染予防のために行う事業（事業所内消毒作業の専門業者への委託等）

（問い合わせ先）
宇治市介護保険課・障害福祉課 0774-22-3141（代表）

雇用調整助成金＜外部リンク＞

　新型コロナウイルスの影響により、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

≪緊急対応期間≫4/1～9/30まで（3ヵ月延長）
【対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
【助成内容】(1)休業を実施した場合の休業手当(2)教育訓練を実施した場合の賃金相当額(3)出向を行った場合の出向元事業主の負担額
【対象の労働者】雇用保険被保険者に加え、被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
【助成率】中小企業4/5、大企業2/3（解雇等を行わない場合は中小企業10/10、大企業3/4）
【支給日数】100日/1年　＋　4/1～6/30の期間（対象労働者1人1日当たり 15,000円が上限）
詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞をご確認ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（問い合わせ先）
京都労働局助成金センター　075-241-3269

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給。

【対象者】　令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の労働者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【支援金額の算定方法】　（休業前の1日当たり平均賃金×80％）　×　（各月の日数－就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【申請方法】　郵送（オンライン申請も準備中）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細については厚生労働省HP＜外部リンク＞をご確認ください。　　　　　

（問い合わせ先）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　　0120-221-276　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）＜外部リンク＞

　臨時休業や新型コロナウイルスに感染または感染したおそれのある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金。

【期間】令和2年2月27日から6月30日までの間
【対象の労働者】(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う保護者
(2)新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を行う保護者
助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10（対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限）

（問い合わせ先）
学校等休業助成金・支援金受付センター　0120-60-3999

小学校休業等対応助成金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）＜外部リンク＞

臨時休業や新型コロナウイルスに感染または感染したおそれのある子どもの世話を保護者として行うため、契約していた仕事ができなくなった個人で仕事としている方に対する助成金。

【期間】令和2年2月27日から6月30日まで
【対象要件】(1)保護者であること
(2)-1新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う保護者
(2)-2新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子どもの世話を行う保護者
(3)小学校の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること
(4)予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
助成内容：就業ができなかった日について、1日あたり4,100円（定額）

（問い合わせ先）
学校等休業助成金・支援金受付センター　0120-60-3999

(府)コロナ離職者雇用等に関する補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業，内定取消者の就職及び就職が困難な方の就職を支援するため，こうした方を正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる京都府内の中小企業等に対して，その経費の一部を補助
【補助対象者】　次のア～オのいずれにも該当する事業主
ア　京都府内に主たる事務所を有する，中小企業等，病院，老人福祉・介護事業を行う事業所，障害者福祉事業を行う事業所，保育所，幼稚園等（いずれも公営施設を除く）　
イ　新型コロナウイルス感染症の影響により，売上が減少している事業主
ウ　対象労働者（京都府民に限る）を新たに3箇月以上雇用する事業主
エ　雇用保険適用事業所
オ　京都府税及び京都市税の滞納がない事業主
【補助金額】　正規雇用労働者を雇用30万円/1人、非正規雇用労働者を雇用10万円/1人　など
【受付期間】　令和2年10月14日～令和2年11月13日（※午後5時必着）
詳細については京都府HP＜外部リンク＞をご確認ください。

(問い合わせ先)
京都「コロナ離職者雇用等に関する補助金」事務局　0570-200-402

その他

テイクアウト情報等の掲載

山城地域の情報サイト「ALCO」で、市内飲食店が実施するテイクアウト等に関する情報を発信されています！
事業者様の掲載は無料となっておりますので、ぜひご活用ください。
なお、登録申請については「ALCO」のサイト内でのみ可能となります。
登録申請フォーム＜外部リンク＞

Food'S Voice KYOTO＜外部リンク＞

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受ける方々に、自宅当で楽しめる宅配食品、お子様の昼食向け弁当、地域を元気づける新発想の食べものなど、様々な食品新アイテム、臨時アイテム当を提供される事業者を紹介する掲示板。
　食品製造業、飲食業、農林水産業などの食品関連事業者は、ぜひ本掲示板の掲載にご協力ください。