中小企業庁において実施する『小規模事業者持続化補助金』における売上減少証明書の発行について

　宇治市では、「小規模事業者持続化補助金」にかかる市内事業者の方からの「売上減少証明書」の交付申請を受け付けております。

　本市の証明書の交付を希望される方は、以下の「本補助金の概要について」をご確認のうえ、申請をいただきますようお願いいたします（市の証明書の交付によって、「小規模事業者持続化補助金」の交付が決定されるものではありませんのでご注意ください）。

 小規模事業者持続化補助金（一般型）及び（コロナ特別対応型）は、小規模事業者等が、地域の商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等（新たな販促用チラシの作成、ネット販売システムの構築等（コロナ特別対応型においては、感染症の影響を乗り越えるための前向きな対策等））に取り組む費用の3分の2を補助する国の制度です。

詳しくは、 日本商工会議所のウェブサイト（一般型＜外部リンク＞),(コロナ特別対応型＜外部リンク＞)をご覧いただくか、03-6447-2389（補助金事務局）までお問合せください。

また、補助金の応募には、宇治商工会議所が交付する事業支援計画書（コロナ特別対応型の場合は、支援機関確認書）」が必要です。

（注）本補助金は、事業全般に広く使える給付制度である「持続化給付金」とは異なった制度です。「持続化給付金」については、経済産業省のウェブサイト＜外部リンク＞をご覧いただくか、持続化給付金コールセンター（0120-115-570）にお問い合わせください。

（1） 本市「売上減少証明書」の役割について

　「売上減少証明書」の交付を受けた方は、次のように取り扱われます。

　国の令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」については、前年同月比20％以上の売上減少が生じている事業者に対し、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給（交付決定額の50％）が行われます。（令和2年5月1日より受付開始）

（2） 証明の要件

　　小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）

1. 宇治市内に主たる事業所を有すること
2. 令和2年2月から令和3年1月31日までの任意の1箇月間の売上高が、前年同月比で20％以上減少していること
   ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、締め日に応じた1箇月（例えば、3月20日から4月19日、4月5日から5月4日など）の売上高とする
   ※創業1年未満の事業者においては、創業後の任意の3箇月（比較対象となる1箇月がこの3箇月間の最終月となるまでの期間）（例えば「令和2年4月」と比較する場合、「令和2年1月から令和2年3月まで」や「令和2年2月から令和2年4月まで」）の売上高平均と比較して減少していること

　　小規模事業者持続化補助金（一般型）※終了しました

　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが前年同月比で10％以上減少している事業者は、審査の際に加点されていましたが、6月5日(金曜日)の第2回締切で終了となりました。　　　　　　　　　　　　

（3）　提出書類

　　証明申請書　1部

　　下記からダウンロード可能です。また、受付窓口にも設置しています。

　　小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）　証明申請書 [PDFファイル／7KB]

（4） 申請窓口

　　宇治市産業地域振興部産業振興課成長支援係
　　住所：宇治市宇治琵琶45番地の13産業会館3F
　　電話：0774-39-9621 Fax：0774-39-9622
　　窓口時間：9時から17時00分まで
　　（土曜日、日曜日、祝日は除く）