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2018年2月になってから、架空請求のはがきについての相談が急増しました。
今回の架空請求はがきの裏面全体に情報保護シールが貼られており、シールをはがすと
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というようなタイトルが出てきます。
いずれも「未納料金について訴状が提出されたので、連絡しなければ強制執行され財産の差し押さえになる」という主旨の内容になっています。
かつて、このような架空請求のはがきが一般の人に大量に送付され、大金をだまし取られた人がいた為、大きな社会問題になりました。
公的機関を語った詐欺と思われますので、差出人に電話してはいけません。
今月、宇治市消費生活センターで相談を受けた架空請求はがきの画像を公開しますので、参考にしてください。
民事訴訟管理センター
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」
法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター
「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」
法務省管轄支局 国民訴訟通達センター
「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」
このような情報保護シールが貼られています。
東京消費者センター トラブル相談係
「訴状通知書(民事)」
法務省管轄局 消費者総合トラブル受付センター
「請求裁判最終通告書」
全国紛争相談センター
「最終確認書」