架空請求にご注意を!電話をしてはいけません!
連絡をするとどうなる?
「裁判を止めるために必要」と高額な金銭の請求をしてきます。
「この件については弁護士に連絡するように」と言って別の電話番号を教えられ、そちらに電話をすると弁護士役の人間が出てきて、
着手金名目や裁判所への預託金名目で高額な金銭請求をしてくる場合が多いです。
架空請求のハガキ例

国民訴訟お客様管理センター

民事訴訟管理センター

東京消費者センタートラブル相談係
- 普通郵便で裁判に関する通知書が届くことはない。本当に訴訟が起こった時は裁判所から「特別送達郵便」で訴状が届く。
- 「いつから、どこの会社に対して、何の料金が未納なのか」という具体的なことが何も書いていない。
- 「連絡がなければ強制執行される」等、強迫的な事を書き、連絡しなければいけないように誤認させようとしている。
- 「訴訟番号」「受理番号」「管理コード」等、本物に見えるように番号がついているが、同時期に受け取った人は全員同じ番号になっている。
- ハガキが届いた日から「裁判取り下げ最終期日」までが短期間に設定されていて、早く連絡しなければ間に合わなくなると誤認させようとしている。
- 実際には存在しない住所が書いてあることが多い。電話番号もレンタルや転送をしているので短期間で通じなくなる
- 存在しない公的機関や法律事務所のような名称を名乗り、不安をあおって連絡させようとしている。
地域のお世話役の皆さんへ
町内会、民生委員、各ホットサロン、敬老会等、地域のお世話役の皆さんに活用していただくために、啓発資料を作成いたしました。
地域の皆さんへの注意喚起の資料としてお使いください。
架空請求にご注意を!電話をしてはいけません!
架空請求にご注意を!電話をしてはいけません![PDFファイル/206KB]
<外部リンク>
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