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全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は、2011年度以降、年々増加傾向にあり、
2017年度の相談件数は約20万件(全相談件数の2割以上)となり、前年度比で2倍以上に急増しています。
そこで、被害を未然に防止するために、市民の皆さんに架空請求の手口をご紹介します。
有料動画の未納料金が発生しております。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行致します。
相談窓口 03-XXXX-XXXX
実在の事業者をかたる場合があります。
(例)アマゾン、ヤフーサポートセンター、DMM相談窓口など
※実在する企業とは無関係です。
消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ 総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ
総合消費料金未納分訴訟最終通知書 請求裁判最終通告書 訴状通知書(民事)最終確認書
公的機関に類似した名前を名乗っています。
(例)民事訴訟管理センター 国民訴訟お客様管理センター 国民訴訟通達センター
消費者総合トラブル受付センター 東京消費者センタートラブル相談係 全国紛争相談センター
着手金、示談金、供託金という名目で請求されます。
「弁護士に問い合わせてください。番号は03-XXXX-XXXX」
「急がないと裁判になりますよ」
「後日返金されますよ」
「コンビニでプリペイドカードを買って番号を教えてください」
「コンビニ端末から出てくる支払用紙を持ってレジで支払ってください」
弁護士・裁判の相手と名のる者から次々と電話がかかってきて、さらなる支払いを要求されます。
「和解できない!ふざけるな」
「自宅に行くぞ!家族に迷惑がかかるぞ」
「他にも未払いがありました」
※架空請求の手口は様々です。被害が高額化します。