10月1日から「令和3年度　宇治市奨学金返還支援制度」の募集受付を開始します！

　未来の地域基盤を支える若年層・子育て世帯の奨学金返還による経済的負担を軽減し、宇治市への定住促進と、子育てしやすいまちづくりを目的に、奨学金の返還に対して支援する制度を実施します。

以下のいずれか低い方の額を交付します。

（1）令和2年10月～令和3年9月に返還した奨学金合計2分の1。
ただし、ライフイベント（※1）がある方は4分の3。

（2）8万5千円。
ただし、ライフイベント（※1）がある方は13万円。

※1…ライフイベントとは

令和2年10月～令和3年9月に結婚、または出産（配偶者の出産を含む）された場合、ライフイベントとして返還支援額の上限を引き上げます。なお、「返還支援の期間」中、結婚は1回までとし、出産については回数に制限はありません。

　50名

※応募多数の場合は子育て世帯（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童のいる世帯）の方を優先し、募集人数を超えた場合は抽選します。

・令和3年度から令和7年度までの最長5年間です。

・2年目以降についても、毎年度、奨学金を返還していることの証明書等を添付のうえ申請が必要です。支援額は、申請年度の前年10月～9月の一年間に返還した額に応じて決定します。

次の（1）～（7）のすべての要件を満たしている人が対象になります。

（1）令和3年4月1日現在で満30歳未満であること。

（2）令和3年10月1日時点で宇治市内に住所を有し、今後も引き続き5年以上宇治市内に居住する見込みであること。

（3）宇治市奨学資金または日本学生支援機構（第一種・第二種）の奨学金の貸与を受け、大学、高等専門学校、専修学校、大学院等を卒業後、この奨学金を滞納なく返還していること。

（4）正社員等（※2）であること。ただし、国もしくは地方自治体の公務員（会計年度任用職員を含む）ではないこと。

（5）宇治市に納付すべき市税等を滞納していないこと。

（6）宇治市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

（7）他の自治体による同様の返還支援を受けていないこと。

※2・・・次のいずれかに該当する方を言います。

・期間の定めのない労働契約を締結している方。

・更新の可能性がある有期の労働契約を締結しており、1週間の所定労働時間が30時間以上である方。

・個人で農業その他の事業を営んでいる、またはその事業専従者で上の2点と同等と認められる方。

下記の書類を添えて申請してください。

・宇治市奨学金返還支援金登録申請書

・申請者の本人確認書類の写し

・在職証明書（自ら事業を営む方はこの事業を営むことを証明する書類）

・大学等を卒業したことがわかるもの（卒業証書の写し、卒業証明書等）

・住民票の写し（住民基本台帳情報の確認を行うことに同意される場合は不要）
　
・宇治市税等について滞納がないことの証明書（税情報等の確認を行うことに同意される場合は不要）

・日本学生支援機構が発行する令和2年10月から令和3年9月までの奨学金返還額証明書（宇治市奨学資金制度の利用者は除く）
　証明書の交付については日本学生支援機構ホームページをご確認ください

令和3年10月1日（金曜日）～令和3年11月30日（火曜日）

1．返還支援者の決定について

・応募多数の場合は、子育て世帯の方（令和3年10月1日時点）を優先します。子育て世帯の方で募集人数を超えた場合、そのなかから抽選します。

・子育て世帯の方で募集人数に達しない場合は、子育て世帯以外の方で抽選します。

・子育て世帯での申請は、1世帯につき1人のみです。

・抽選の結果については、後日文書でお知らせします。

2．返還支援金の交付方法

　返還支援が決定した方には、振込依頼書等を送付しますので返送してください。

　指定された返還支援対象者名義の口座に毎年度振り込みます（今回分の振込日は令和4年2月末を予定）。

・虚偽の申告など、悪質な場合、返還支援対象者から除外するとともに既に交付した支援金について返還していただきます。

・転出された場合は返還支援の対象外となります。

〒611-8501　宇治市宇治琵琶33番地

宇治市役所　こども福祉課　児童給付係


可能な限り郵送によるご提出をお願いします（令和3年11月30日（火曜日）必着）。

今年度の交付申請についてご案内を送付します。必要書類を添えて交付申請してください。
なお、期限までに交付申請がない場合、令和3年度の返還支援が受けられなくなりますのでご注意ください。
提出期限は、令和3年11月30日（火曜日）必着です。