子ども・子育て支援新制度について

印刷ページ表示更新日：2025年3月17日更新＜外部リンク＞

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した、いわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことで、平成27年度から施行されました。

新制度の目的

幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、次の3つのことが目的とされています。

新制度では、これらの目的を達成するため、各市町村が実施主体となって、子育て中の市民の皆さまのニーズを把握した上で、5年間を計画期間とする「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に給付や事業等を行っていくことが求められています。

幼児期の学校教育・保育を行う施設に対する財政支援が一本化されます
これまで、幼稚園・保育所・認定こども園などへの公的な財政支援は、それぞれの制度に基づいて個別に行われていました。新制度では、共通の給付制度（施設型給付）が創設され、一本化されます。
小さな規模の保育事業も財政支援の対象となります
定員20人未満の小さな規模で保育を行う「家庭的保育事業」「小規模保育事業」「居宅訪問型保育事業」「事業所内保育事業」は、市町村の認可事業となり、新たに創設される給付制度（地域型保育給付）により、公的な財政支援が行われます。
地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
教育・保育施設を利用する子どものいる家庭だけでなく、在宅での子育てを行う家庭を含む「すべての子育て家庭」を対象として、地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を充実させるため、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業（育成学級等）、乳児家庭全戸訪問事業などの「地域子ども・子育て支援事業」の充実が図られます。

認定区分について
新制度により、教育・保育施設や地域型保育事業の利用を希望される保護者の方には、利用のための認定を受けていただくことが必要になります（ただし、新制度に入らない幼稚園は除く）。認定については、子どもの年齢や保育の必要性の有無に応じて次の3つに区分されます。
- 1号認定（教育標準時間認定）・・・満3歳以上で、保育を必要としない子ども
  【主な利用施設：幼稚園、認定こども園】
- 2号認定（保育認定）・・・満3歳以上で、保育を必要とする子ども
  【主な利用施設：保育所、認定こども園】
- 3号認定（保育認定）・・・満3歳未満で、保育を必要とする子ども
  【主な利用施設：保育所、認定こども園、地域型保育事業】
利用申込手続について
当面の間、保育を必要とする子どものすべての施設・事業について、保護者からの利用申込を受けた市町村が調整を行います。保育を必要としない場合の保護者は、これまでどおり、施設に直接利用申込をしていただきます。
利用者負担（保育料）について
利用者負担（保育料）は、保護者の所得に応じた負担を基本として、国が定める水準を上限として、市町村が設定します。