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私立幼稚園における副食材料費の補助制度(補足給付事業)について

印刷ページ表示 更新日:2020年7月2日更新 <外部リンク>

私立幼稚園における副食材料費の補助制度(補足給付事業)について

 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園(新制度未移行園)の保護者の負担を軽減するため、幼稚園での給食にかかる副食材料費相当額の補助を行っています。

 申請の案内及び申請用紙等は、7月上旬に幼稚園から保護者の皆さんにお渡しする予定です。

1.補助の対象となる園児について

 下記の➀~➂のすべてに該当する園児のみが対象となります。

 ➀宇治市で施設等利用給付認定(新1号・新2号・新3号)を受けている子ども

 ➁私立幼稚園(宇治市以外の園も含む)に在籍している満3歳から5歳児

 ➂下記のいずれかに該当していること

   (1)世帯(父母など)の市町村民税所得割額が77,101円未満※ である場合

   (2)世帯の所得にかかわらず、補助対象の園児に下記の施設に通所または利用している小学校3年生以下の

     兄・姉が2人以上いる場合(対象園児が第3子以降の場合)

    ・小学校、幼稚園、保育所(園)、認定こども園、小規模保育・家庭的保育等の地域型保育または特例保育、特別支援学校幼稚部

    ・企業主導型保育施設

    ・児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、児童心理治療施設

 

   ※ただし配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除
     によって減税されている方の場合、減税された額を足し戻した金額を判定に用いるため、該当されない場合があります。

2.補助の内容

 園で給食を実施している場合、給食費のうち、「副食材料費相当分(おかず、おやつ等)」を

 月額上限4,500円まで補助します。

  ※実際にかかった副食材料費相当額(各施設により異なります)をもとに補助額を算定し、月額上限と比較して
    低い方の額を補助します。また、副食材料費相当額が月額上限を超える場合、差額は自己負担になります。

  ※副食材料費以外の費用(ごはん・パン等の主食費等)は補助されません。

 

3.申請について

 提出書類:➀申請用紙「宇治市実費徴収に係る補足給付金支給申請書」

         ➁添付書類(必要な場合のみ)

 申請締切日:令和2年7月16日(木曜日)までに通園先の幼稚園にご提出ください。
         (補助対象外の方の申請は不要です。)

   ※必要な添付書類の種類は以下の表で確認してください。

   ※審査の上、補助の対象となる方には「宇治市実費徴収に係る補足給付金支給決定通知書」を、
    対象とならない方には「宇治市実費徴収に係る補足給付金不支給決定通知書」を送付します。

   ※給付方法は、通常通り幼稚園に給食費をお支払いただいた後、市で給付額を確定した上で、
    申請書に記入いただいた口座へ直接振込みをする予定です。

 なお、今年度の支払いについては、令和2年4月~令和3年3月分の年1回払い(令和3年5月頃)を予定しています。

 

【申請書に添付する書類】

世帯の状況 添付書類名
生活保護を受けている方 生活保護受給証明書
「市町村民税所得割額が77,101円未満」かつ「令和2年1月1日現在の住所が宇治市外の方」 住民登録地が宇治市外の方 課税証明書(税額通知書の写しでも可)
※令和2年度分
父母が住民票上別世帯(単身赴任等)の方
海外在住だったため、市民税の証明がない方 勤務先の証明(給料明細)等
平成31年1月~令和元年12月分1年間の収入額の証明書類
小学校3年生以下の第1子、第2子が以下の施設に通所・利用している場合
(特別支援学校幼稚部/企業主導型保育施設/児童発達支援/医療型児童発達支援/居宅訪問型児童発達支援/児童心理治療施設)
通所または利用していることがわかる証明書
※小学校や幼稚園、保育所、認定こども園等にも在籍している場合は、この証明書の提出は不要です。
※市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯の場合も、この証明書の提出は不要です。

※配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除のある方は、控除額の記載がある証明をご提出ください。

 

4.その他

 申請後、税額の更正や住所・世帯構成等の変更があった場合は、すみやかに報告してください。また、途中退園や市外転出をされた場合、給付金の一部を返還していただくことがあります。

 

令和2年度 宇治市実費徴収に係る補足給付金支給申請書

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