開発事業を行うときに必要な宇治市まちづくり・景観条例とは何か？

開発事業(開発行為・建築行為)を行うときに必要な宇治市まちづくり・景観条例とは何か？

宇治市では開発事業(開発行為・建築行為)を行うにあたり、宇治市まちづくり・景観条例により「構想の周知活動の手続」と「事前協議の手続」の二段階の手続を定めています。構想段階から地域への周知活動を行ったうえで、宇治市との事前協議を経て協定の締結を行っていただきます。また、開発事業の完成後に検査を受けていただきます。

対象となる開発事業(開発行為・建築行為)

対象となる開発事業(開発行為・建築行為)については以下の（1）～（5）をご確認ください。

(1) 宅地開発事業
➡事業区域面積300平方メートル以上（開発道路・位置指定道路の新設を含む）の宅地開発事業

(2) 中高層建築行為
➡建築物の高さが10メートル以上の建築物（事業区域面積に関わらず）

(3) 特定用途建築行為
　A. 事業区域面積300平方メートル以上が手続対象となる建築物
　　1) 集客施設（店舗・飲食店・ホテルなど）
　　2) 工場・事務所・倉庫・病院・神社など
　B. 事業区域面積に関わらず手続が必要な建築物
　　3) 集合住宅（共同住宅・長屋・寄宿舎・戸建賃貸住宅）
　　4) 危険物の貯蔵場
　　5) 葬祭場
　　6) 学校
　　7)福祉施設
　　8)墓地
          9)その他、宇治市長が必要と認めたもの

(4)地区まちづくり計画が認定されている地区内で行われる開発事業(開発行為・建築行為)

 　(5)建築行為等を伴わない土地利用の変更（構想周知の手続のみ）
　    1)事業区域面積300平方メートル以上の資材置き場・自動車駐車場・洗車場・墓地へ利用を変更する行為
        2)その他、宇治市長が必要と認めたもの

※ただし、「自己の居住の用に供する住宅」、「国・地方公共団体等が行う開発事業」及び、上記(1)～(4)の事項で「軽易な建築行為等」を除きます。

パンフレット・条例様式・ガイドラインのダウンロード一覧

○条例に定めている手続の流れを簡単にまとめているパンフレット
➡パンフレット【概要版】 [PDFファイル／1.01MB]

○条例に定めている手続に必要な様式をまとめたハンドブック
➡ハンドブック【様式集】 [PDFファイル／474KB]
➡様式のダウンロードはこちらをクリックしてください(別ページにリンクします)。

○公共施設の整備・駐車場・駐輪場・緑地などの基準を定めているガイドライン
➡ガイドライン-1【要綱編】 [PDFファイル／10.48MB]
　　　　内容：道路拡幅・緑地・駐車場・駐輪場・流出抑制対策など
➡ガイドライン-2【技術基準編】 [PDFファイル／21.05MB]
　　　　内容：道路の構造基準・雨水の流量計算など