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外国人介護職員に関する情報

印刷ページ表示 更新日:2020年6月18日更新 <外部リンク>

 以下、京都府を通じて情報提供のあったものを掲載しています。

 詳細につきましては各案内をご覧ください。

「外国人介護職員の受入れと活躍支援に関するガイドブック」について

 外国人介護職員のキャリア支援に積極的に取り組む介護施設を増やし、介護サービスの質の確保に資することを目的として、厚生労働省の補助事業(※)において、外国人介護職員の受入れと定着支援に関するガイドブックを作成されました。
 介護サービス事業所・施設において、外国人介護職員の受入の検討を進めていただくための手助けになるものとして、ご活用ください。

(※)「令和元年度老人保健健康増進等事業「外国人介護人材の受入れ実態等に関する調査研究事業」」において、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社が作成し、下記リンク先に掲載しています。
 作成者公開ページはこちらから<外部リンク>

 また、厚生労働省ホームページにおいても、下記リンク先にて公表しています。
 厚生労働省公開ページはこちらから<外部リンク>

「外国人介護職員の日本語学習支援に必要な知識・技術を習得するための研修ガイドライン」について

 外国人介護職員の日本語能力向上とともに、受入施設の職員の外国人介護人材への理解を深めていくことは重要です。外国人介護人材の受入施設職員を対象に、外国人介護人材の日本語学習支援を効果的に取り組むために必要な知識・技術を習得できるようにするとともに、外国人介護人材への支援を円滑に行うため、外国人介護人材受入施設職員の不安を払拭することを目的として、厚生労働省の補助事業(※)にて、研修の実施に当たってのガイドラインが作成されました。
(※)令和元年度の厚生労働省補助事業「介護の日本語学習支援等事業」において、公益社団法人日本介護福祉士会が作成しました。

作成者公開ページはこちらから<外部リンク>

「外国人技能実習制度における「技能実習指導員」指導ガイドライン(介護職種)」について

 技能実習指導員が技能実習生に対して適切な指導を行うに当たって、技能実習生の受入から第1号技能実習修了時までの期間に取り組む必要があることについて整理したガイドラインを、厚生労働省の補助事業(※)にて作成されました。
 ここでは、技能実習生への指導方法や実習に関わる方々との連携のあり方などにも触れており、技能実習指導員自身の指導方法をはじめ、事業所・施設等において受入体制を検討する際の参考としても活用いただければと思います。
(※)「令和元年度社会福祉推進事業「介護職種における技能実習指導員から技能実習生への適切な技能移転のあり方に関する調査研究事業」」において、一般社団法人シルバーサービス振興会が作成しました。

ホームページはこちらから<外部リンク>


 なお、上記ページには、以下の説明パンフレットも掲載しています。

  1. 「介護の現場の「安全衛生」について」パンフレット
  2. 「介護職種における外国人技能実習制度」に関するパンフレット
  3. 「介護職種における外国人技能実習生の「介護技能実習評価試験」について~監理団体・実習実施者の皆様へ~」

介護現場で働く外国人のための日本語学習webコンテンツ「にほんごをまなぼう」の紹介

 介護現場で働く外国人のための日本語学習webコンテンツ「にほんごをまなぼう」について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせします。

(※開発・運用は、公益社団法人日本介護福祉士会が行っています。)

 にほんご学習WEBコンテンツ[PDFファイル/7.1MB]

介護現場で働く外国人等の相談窓口について

 介護現場で働く外国人等の相談窓口について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせします。

(※本事業による相談窓口の運営は公益社団法人国際厚生事業団が行っています。)

 外国人介護人材相談窓口[PDFファイル/6.7MB]

外国人介護人材支援に役立つツールについて

 外国人介護人材関係の業務について厚生労働省より情報提供がありましたので、お知らせします。

介護福祉士を目指す留学生の相談窓口について

 介護福祉士を目指す留学生の相談窓口について、厚生労働省より案内がありましたので、お知らせします。

 平成29年より、法改正によって新たに介護の在留資格が創設されました。
 今後、介護福祉士の資格を取得して日本国内で介護の業務に従事するため、介護福祉士養成施設への外国人留学生増加が見込まれています。
 こうした背景を踏まえ、外国人留学生がより円滑に学習等を行うことができる相談支援を行うことを目的として、平成30年9月から「介護福祉士を目指す外国人留学生等のための相談窓口」が開設されました。

(※本事業による相談窓口の運営相談窓口は、公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会が行っています。)

  • 詳しくは添付ファイルをご覧ください。
  • 相談電話番号:0120-07-8505

相談支援センターパンフレット [PDFファイル/1.28MB]

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