ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 介護サービス事業者のみなさまへ > 居宅介護支援事業所の皆さまへ(お知らせ・様式等)

本文

居宅介護支援事業所の皆さまへ(お知らせ・様式等)

印刷ページ表示 更新日:2019年11月5日更新 <外部リンク>

平成30年4月1日から居宅介護支援事業所の指定権限等が移譲されます。

 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(平成26年法律第83号)の規定による介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所の指定権限等が平成30年4月1日から京都府から本市に移譲されました。

 それに伴い、今後は下記について本市が行うこととなります。

  • 事業所の指定
  • 指導・監査(勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止)

※「勧告」や「命令」といった権限も移譲され、介護支援専門員に対する指導権限については、従来どおり京都府が有します。

権限移譲に伴う本市における条例の制定及び改正について

 本市において今後居宅介護支援事業所の指定等を行うに当たって、指定居宅介護支援の事業の人員や運営に関する基準、基準該当居宅介護支援の事業の人員や運営に関する基準等を規定するため、下記の条例及び条例施行規則の制定、条例改正を行いました。

 また、運営規程及び重要事項説明書の例示を本市において作成しましたのでご活用ください。

※条例等については本市独自の基準や、平成30年度介護報酬改定の内容についても規定していますので、京都府の条例等とは異なる規定がありますのでご注意ください。

※運営規程及び重要事項説明書についてはあくまで例示です。本市の条例及び条例規則等の関係法令を遵守するため、各事業所においてよくご確認いただき、必要に応じて規定を追加するなどの対応をお願いします

条例・条例施行規則

(例示)運営規程・重要事項説明書

平成30年4月以降の手続等について

 上記のとおり、指定権者が本市へ変更となることや、平成30年度介護報酬改定により、各事業所において運営規程、重要事項説明書、契約書等の各種書類について変更等の対応が必要となります。

 平成30年4月1日以降(4月分)の運営規程の変更や加算の届出等については本市の様式にてご提出をお願いします。

 なお、権限移譲に伴う運営規程等の変更に限っては、変更届出書の提出は不要とします。

 また、変更届出書の提出については変更日から10日以内の提出が必要です。

※10日以内の提出ができなかった場合は、下記の遅延理由書兼誓約書を添付してください。

※平成30年10月以降、介護保険法施行規則等の一部改正により、新規指定申請の際の必要書類や、変更届出の際の必要書類が変更(削減)されていますので、下記をよくご確認ください。

変更届出関係

加算届出関係

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書

中山間地域等における小規模事業所加算について

平成30年度介護報酬改定について(居宅介護支援)

 平成30年度介護報酬改定の内容について、厚生労働省がQ&Aを作成していますので、ご参照ください。

問131について

 記載のとおり、「なお、この内容を利用申込者またはその家族に説明するに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。」となっていますので、重要事項説明書等と合わせて別途文書を作成する必要がありますのでご注意ください。
※違反した場合は報酬が減額される可能性があります。

問137について

 記載のとおり、「市町村や地域の介護支援専門員の職能団体等と共同して実施した場合も評価の対象である。」となっており、宇治市の「ケアマネジメントに関する勉強会」に、勉強会委員として参画した事業所については、対象とします。

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)

居宅介護支援事業の開始(休止・廃止・再開)を予定してる事業者の皆さまへ

 新規で居宅介護支援事業の開始を検討されている事業者向けに、指定申請の手引きを下記のとおり作成しましたので、事業者の皆さまは十分内容をご確認の上、指定申請の手続を行ってください。

なお、加算関係の届出様式については、上記に掲載しておりますので、そちらをご活用ください。

居宅介護支援事業所指定申請の手引き(平成30年10月版)

指定申請に必要となる書類一覧

事前相談票・指定申請書・付表

各種様式(指定申請に必要となる書類一覧)

既に居宅介護支援の事業を開始している事業所の指定有効期間の更新について

既に居宅介護支援の事業の指定を受けている事業所について、指定の有効期間が満了する際、引き続き居宅介護支援の事業を継続して行う場合は、指定更新の手続が必要です。

指定更新の対象の事業所に対しては、2ヶ月前に本市から通知を行いますが、各事業所において上記「居宅介護支援事業所指定申請の手引き」及び下記更新時の必要書類一覧等をよくご確認ください。

指定更新申請に必要となる書類一覧(居宅介護支援)

居宅介護支援に係るQ&Aについて

 居宅介護支援事業所からのお問い合わせの多かったご質問等についてまとめましたので、ご確認ください。

 また、2018年6月26日(火曜日)に開催しました集団指導の際にご提出いただきました質問に対する回答についても下記をご確認ください。

居宅介護支援に係るQ&A(2019年2月時点)

特定事業所集中減算の取扱いについて

 本市における特定事業所集中減算の取扱いについては下記をご確認ください。

 様式等については本市の様式をご活用ください。

特定事業所集中減算の取扱いについて

自主点検表について(最新版)

 居宅介護支援事業所の皆さまにおかれましては、毎年度下記の自主点検表により自主点検をお願いします。

自主点検表(居宅介護支援)

一定回数以上の訪問介護を位置付けた居宅サービス計画の届出等について

 平成30年10月1日以降、宇治市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例施行規則(本ページの上部にあります)第6条第20号の規定が施行されます。

 本規定が施行されることで、一定回数以上の訪問介護を位置付けた居宅サービス計画を、本市へ届け出る必要があります。

 届出書類及び届出期限等について、下記をご参照ください。

※平成30年10月1日以降に作成または変更した居宅サービス計画が対象となりますので、ご注意ください。

詳しくは一定回数以上の訪問介護(生活援助中心型)を位置付けた居宅サービス計画の届出等についてをご覧ください。

一定回数以上の訪問介護を位置付けた居宅サービス計画の本市への届出等について(通知)

要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について

 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について、別添をご確認ください。

介護保険最新情報Vol.700

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)