居宅介護支援事業所の皆さまへ（お知らせ・様式等）

印刷ページ表示更新日：2019年11月5日更新＜外部リンク＞

平成30年4月1日から居宅介護支援事業所の指定権限等が移譲されます。

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）の規定による介護保険法の改正により、居宅介護支援事業所の指定権限等が平成30年4月1日から京都府から本市に移譲されました。

　それに伴い、今後は下記について本市が行うこととなります。

事業所の指定
指導・監査（勧告、命令、指定の取り消し、指定の効力停止）

※「勧告」や「命令」といった権限も移譲され、介護支援専門員に対する指導権限については、従来どおり京都府が有します。

権限移譲に伴う本市における条例の制定及び改正について

　本市において今後居宅介護支援事業所の指定等を行うに当たって、指定居宅介護支援の事業の人員や運営に関する基準、基準該当居宅介護支援の事業の人員や運営に関する基準等を規定するため、下記の条例及び条例施行規則の制定、条例改正を行いました。

　また、運営規程及び重要事項説明書の例示を本市において作成しましたのでご活用ください。

※条例等については本市独自の基準や、平成30年度介護報酬改定の内容についても規定していますので、京都府の条例等とは異なる規定がありますのでご注意ください。

※運営規程及び重要事項説明書についてはあくまで例示です。本市の条例及び条例規則等の関係法令を遵守するため、各事業所においてよくご確認いただき、必要に応じて規定を追加するなどの対応をお願いします。

条例・条例施行規則

（例示）運営規程・重要事項説明書

平成30年4月以降の手続等について

　上記のとおり、指定権者が本市へ変更となることや、平成30年度介護報酬改定により、各事業所において運営規程、重要事項説明書、契約書等の各種書類について変更等の対応が必要となります。

　平成30年4月1日以降（4月分）の運営規程の変更や加算の届出等については本市の様式にてご提出をお願いします。

　なお、権限移譲に伴う運営規程等の変更に限っては、変更届出書の提出は不要とします。

　また、変更届出書の提出については変更日から10日以内の提出が必要です。

※10日以内の提出ができなかった場合は、下記の遅延理由書兼誓約書を添付してください。

※平成30年10月以降、介護保険法施行規則等の一部改正により、新規指定申請の際の必要書類や、変更届出の際の必要書類が変更（削減）されていますので、下記をよくご確認ください。

変更届出関係

加算届出関係

特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書

中山間地域等における小規模事業所加算について

平成30年度介護報酬改定について（居宅介護支援）

　平成30年度介護報酬改定の内容について、厚生労働省がQ＆Aを作成していますので、ご参照ください。

問131について

　記載のとおり、「なお、この内容を利用申込者またはその家族に説明するに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。」となっていますので、重要事項説明書等と合わせて別途文書を作成する必要がありますのでご注意ください。
※違反した場合は報酬が減額される可能性があります。