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認可地縁団体について

印刷ページ表示 更新日:2020年4月1日更新 <外部リンク>

認可地縁団体

認可地縁団体とは

 平成3年に地方自治法が改正され、これまで地域の住民によって任意に組織されていた町内会・自治会等(以下「町内会」)が、市町村長の認可を得ることで、不動産等の登記ができる法人として認められるようになりました。このように法人格を取得した町内会を認可地縁団体といいます。

 なお、地縁による団体とは「町または字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、「スポーツ同好会」(特定目的の活動を行う団体)や「老人会・婦人会」(構成員に年齢・性別等特定の属性を必要とする団体)等は「地縁による団体」ではありません。

認可申請の手続き

 地縁団体の認可には、市への申請が必要となります。認可についてのご相談や申請書の受理等につきましては、自治振興課の窓口にて受け付けます。

 また、申請のための詳細な手続きや書類につきましては、以下の箇所からダウンロードすることができます。

地縁団体認可のための手引き・申請書等

地縁団体認可マニュアル

地縁団体認可マニュアル[PDFファイル/8.23MB]

地縁団体認可申請様式集

申請時の提出書類作成例

地縁団体認可申請作成例[Wordファイル/463KB]
認可申請時に必要となる書類の作成例です。書類作成時にご参照ください。

ご不明な点等がございましたら、自治振興課までお問い合わせください。

不動産に係る登記の特例

 地方自治法の一部改正により、平成27年4月1日から、認可地縁団体が所有する不動産に係る不動産登記法の特例規定が設けられました。
 認可地縁団体が所有する不動産について、登記簿の登記名義人の所在が知れない場合や既に亡くなっており、相続登記がされていない場合など、所有権の保存または移転の登記に関する手続きが困難なものに特例を設け、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市町村長が一定の手続きを経て、証明書を発行することで、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるようになりました。

手続きについて

 認可地縁団体より「公告申請」を行う必要があります。
 適用を受けるにあたっては、市長が、認可地縁団体が所有する不動産についての所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある者に対し、異議を述べるべき旨を公告することが必要となります。
代表者は、次に掲げる公告の申請書に添えて自治振興課に提出してください。
なお、申請者は代表者となります。
 1 公告申請書【様式第12号】
 2 申請不動産の登記事項証明書(法務局にて交付)
 3 認可申請時に提出した保有資産目録または保有予定資産目録等
 4 総会で申請者を代表者に選出する旨の議決をしたことを証明する書類(議長及び議事録署名人が署名・押印した総会議事録の写し)
 5 代表者就任承諾書(写し)
 6 特例の適用を受けるための要件を疎明するに足りる資料

申請の要件

 次の要件をすべて満たしている認可地縁団体が対象となります。
 申請にあたってはそれを疎明する資料の提出が必要です。
 1 認可地縁団体が不動産を所有していること
 2 認可地縁団体が不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と所有していること
 3 不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人のすべてが認可地縁団体の構成員またはかつて認可地縁団体の構成員であった者であること
 4 不動産の登記関係者の全部または一部の所在が知れないこと

公告に対する異議申出について

 認可地縁団体が申請不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議のある登記関係者等は,公告期間内に異議申出書及び関係書類を提出してください。

異議を述べることができる者の範囲(登記関係者等)
 1 申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人
 2 申請不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人の相続人
 3 申請不動産の所有権を有することを疎明する者
※異議申出書の様式は、上記「地縁団体認可申請様式集」中にあります。

現在公告を行っている案件

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