地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

　農業従事者の減少と高齢化が進んでいく中で、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念が高まっています。
　このため、農業経営基盤強化促進法が令和4年5月に改正（令和5年4月施行）され、従来の人・農地プラン（京力農場プラン）が地域計画として法律に位置づけられ、次の世代へ農地を着実に引き継いでいくために、「地域農業をどのように維持・発展させていくか」「地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか」などを地域で話し合い、令和7年3月までに市町村の計画として策定することが求められています。

　これまでの人・農地プランに5年後に目指す地域の農地利用（目標地図）等が加わった内容となります。
　また、人・農地プラン（京力農場プラン）では「地域の中心となる経営体一覧」を掲載していましたが、地域計画では、目標地図に位置付けられた「地域内の農業を担う者一覧」となります。

○人・農地プラン（京力農場プラン）の内容
　地域農業の将来のあり方、地域農業の課題と対応方針、
　農地中間管理事業の活用方針、基盤整備事業の取組方針、
　担い手への農地の集約化に関する方針　等
○地域計画で新たに追加する項目
　目標地図、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針、
　農用地の集積・集約化に関する目標、
　サービス事業体等による農作業受託等の活用方針　等

　農地利用意向調査の結果をもとに、現況地図を作成し、地域ごとに必要に応じて複数回の話合いを行い、地域計画の原案を作成します。
　各地域で原案がまとまった後、縦覧期間を経て、令和7年3月に公告・策定します。