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新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う都市計画課の窓口対応について

印刷ページ表示 更新日:2020年4月23日更新 <外部リンク>

新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が緊急事態宣言の発令地域を全都道府県に拡大するとともに、感染症拡大防止の取組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に京都府が指定されたことを受け、窓口での密集・密接を避けることや外出をできるだけ控えていただくため、窓口での不要不急な手続きの自粛についてご協力をお願いしています。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、職員を削減し業務にあたることとなりました。

つきましては、都市計画課の各種手続きについて、当面の間、窓口業務を継続しますが、緊急事態宣言の期間に限り、下記の対応も行いますのでご確認ください。

皆さんには感染症拡大を防止するためご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力の程、宜しくお願いいたします。

なお、今後の状況によっては、さらに変更する可能性があります。

 

◇ 郵送による都市計画に関する許可・申請・届出の手続きの受付について

 事前に電話等によりご確認の上、下記のとおり、都市計画課あて郵送してください。
 ※問い合わせ等につきましては、交代制勤務による人員縮小を行っているため、即時の対応ができない場合がございます。

1.各申請書・届出書
様式について

2.添付書類【各申請書・届出書に明記していますのでご確認してください】

3.手数料については郵便小為替でお願いします。

 

手数料

都市計画施設内における建築の許可申請(都市計画法第53条様式)

不要

地区計画区域内における行為の届出(都市計画法第58条の2様式)

不要

都市計画道路の計画線の明示申請

不要

用途地域の地域界の明示申請

300円(申請書一枚に付)

用途地域の証明願

300円(申請書一枚に付)

納税猶予の特例適用の農地等該当証明書

300円(申請書一枚に付)

4.返信用封筒(送り先のあて先を記載し、返信分の切手を貼付したもの。)

5.連絡先
様式について [Wordファイル/13KB]

※1.交通事情による遅延、不到達については責任を負えませんので、到達確認をされたい場合は書留での郵送等をご利用いただくか、都市計画課まで送付についての連絡を電話にてお願いいたします。

※2.書面で内容を確認できない場合、または判断が困難な場合、添付書類の不備や不足のある場合は受付出来ないことがあります。その際は、電話等で連絡します。

 

◇ 地区まちづくり協議会区域内における建築行為等に関するメール等での受付について

 メール等で下記内容をお伝えください。
 ※問い合わせ等につきましては、交代制勤務による人員縮小を行っているため、即時の対応ができない場合がございます。

1.相談者の氏名・連絡先

2.事業者の氏名・連絡先

3.行為を行う住所

4.現在の状況(建築確認申請前、解体前等)

5.申請箇所の用途(自己用一戸建て等)

6.新築・建替えの別

 

◇ その他注意事項

1.用途地域図および都市計画道路図につきましてはHP(都市計画課)で閲覧できます。
 1)用途地域図について
 2)都市計画道路図について

2.都市計画図等の販売については、郵送にて行っております。HP(手続き・販売)をご覧ください。
  1)都市計画図等の販売について

3.ご不明な点につきましては、電話またはメールで個別にお問い合わせください。

4.その他土地の規制につきましては「宇治市での開発・建築の主なお問い合わせ先一覧」をご確認の上、市関係課にお問い合わせください。

「宇治市での開発・建築の主な問い合わせ先一覧」 [PDFファイル/519KB]

※問い合わせ等につきましては、交代制勤務による人員縮小を行っているため、即時の対応ができない場合がございます。

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