事業者の皆さん、償却資産の申告期限は1月31日(水曜日)です。

印刷ページ表示更新日：2023年12月1日更新＜外部リンク＞

1月31日（水曜日）までに償却資産申告書の提出をお願いします

　固定資産税は土地・家屋のほか償却資産についても課税されます。償却資産とは土地・家屋以外の事業の用に供することができる資産で，税務会計（法人税・所得税）において，減価償却の対象となる資産をいいます。
また、賃借人（テナント）などが施工した内装や電気・ガス・空調設備などの事業用資産も課税の対象になります。

　償却資産をお持ちの方は，毎年1月1日現在の資産の状況などについて申告していただく必要があります。

　申告の方法等について，詳しくは「令和6年度固定資産税（償却資産）申告の手引き」をご覧ください。

”償却資産申告書・手引き等ダウンロード”

申告書の提出先・問い合わせ先

　令和6年1月1日現在、所有している資産の内容を償却資産申告書に記入し、1月31日（水曜日）までに、郵送または直接、京都地方税機構＜外部リンク＞若しくは税務課へご提出ください。

※受付印を押印した申告書の控えが必要な場合

記載された申告書等をコピーしていただき、控用には申告書の欄外に「控」と記載してください。
提出用と控用を、持参または郵送にてご提出ください。なお、郵送での提出の際は、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。返信用封筒の同封が無い場合、返送いたしかねます。

　なお、前年度に申告された方に対しては、申告書等や申告案内ハガキが12月初旬に京都地方税機構より発送予定です。
また、簡単・便利なEltax＜外部リンク＞を利用した電子申告もできます。
申告書等の提出期限間近になりますと大変混雑いたしますので、なるべく令和6年1月12日（金曜日）までの早期申告にご協力ください。