宇治市の税金（固定資産税　償却資産の課税標準の特例）

印刷ページ表示更新日：2023年12月1日更新＜外部リンク＞

課税標準の特例（償却資産）

地方税法第349条の3及び同法附則第15条に規定する一定の要件を備える償却資産については、課税標準の特例が適用され、固定資産税が軽減されます。課税標準の特例を受けるためには、その旨をご申告いただく必要があります。

「償却資産課税標準額の特例適用資産届出書」は、償却資産申告書・手引き等ダウンロードにあります。

**【課税標準の特例が適用される資産の例】**
対象となる資産	特例率	根拠規定（令和5年11月現在）
家庭的保育事業の用に供する資産	2分の1☆	地方税法第349条の3第27項
汚水または廃液の処理施設	2分の1☆	地方税法附則第15条第2項第1号
下水道除害施設	5分の4☆	地方税法附則第15条第2項第5号
再生可能エネルギー発電設備（太陽光（1000kw未満）、風力（20kw以上）、地熱（1,000kw未満）、バイオマス（10,000kw以上20,000kw未満））	取得後3年度分 3分の2☆	地方税法附則第15条第26項1号
中小事業者等が新規取得した先端設備導入計画に基づく設備（令和5年3月31日以前に取得した資産）	取得後3年度分ゼロ ☆	地方税法附則第64条
中小事業者等が新規取得した先端設備導入計画に基づく設備（令和5年4月1日以降に取得した資産）	取得後3年度分 2分の1 （賃上げの表明有りの場合）取得後5年度分 3分の1	地方税法附則第15条第45項