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セーフティネット保証5号の追加指定について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2020年8月3日更新

セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)


経済産業省は民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定することと致しました。

手続きが簡略化されました

※5月1日より添付書類等が以下の通り簡略化されていますのでご確認ください。

 

○有効期限が令和2年8月31日まで延長されています。5月1日以前に発行したものも有効期限は8月31日までになりますので再発行は必要ありません。

○新型コロナウイルス感染拡大防止及び認定書発行の迅速化を図るため、「金融機関による代理申請」を原則としています。

○提出書類は以下の通りとなっております。

(1) 認定申請書 (印鑑不要1

(2) 売上高状況書 1部

(3) 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。

(4)   認定を受ける業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、見積書、名刺、パンフレットなど客観的に見て業種がわかるもの)

○売上高状況書の根拠となる資料等は簡略化されました。

 

概要

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号(以下の別紙1をご覧ください)の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、別紙の業種(以下の別紙1をご覧ください)の通り指定することとします。

なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

指定業種

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、別紙1をご覧ください。
業種の確認については下記の総務省ホームページ(日本標準産業分類)をご覧ください。

本件のお問い合わせについては、近畿経済産業局にご連絡ください。

近畿経済産業局 中小企業課  06-6966-6023

5号認定の対象となる中小企業者

国が指定する業況の悪化している業種に属する事業を行う、以下のいずれかの基準に当てはまる中小企業者が対象となります。

(イ) 最近3ヶ月間の売上高等が、前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。
   (※新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上見込高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可)

(ロ) 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価 格の割合を上回っていること。

平成27年4月1日からの主な変更点

平成27年4月1日以降の変更点は以下の通りです。

(1)業況の悪化している業種の認定は日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の細分類に基づき行います。

※平成27年3月31日以前は日本標準産業分類(平成19年11月改訂)の細分類に基づき認定

※平成25年10月改定の日本標準産業分類についてはこちら

細分類ベースで複数の業種を営んでいる場合は兼業者として取り扱われます。

例)一般土木建築工事業(細分類)と造園工事業(細分類)を営んでいる中小企業者



(2)指定業種が変更されています。指定業種一覧をご確認ください。


その他詳細については以下の概要をご覧ください。

5号認定に関する申請例

<令和2年8月以降の認定申請について>

 令和2年8月以降に提出される認定申請書は、新型コロナウイルス感染症の影響が発出し始めた令和2年2月以降から3か月以上が経過しているため、「直近3か月」の売上高等の実績を記載することが必要となりますが、令和2年2月以降の3か月の売上高等が一部未集計等の場合または「直近3か月」の売上高実績が減少要件に満たない場合は、以下の通り申請することを可能とします。

 

8月に5号の認定を得ようとする場合
内容 計算月        使用する書式
7月の売上高実績が出ている場合 直近3か月(5月、6月、7月)の売上高実績 5-(イ)-1.2.3

7月の売上高実績が出ているが7月を含む「直近3か月」の売上高実績が減少要件(▲5%)に満たない場合

直近の売上高(7月の売上高実績)+その後2か月の売上高(8月、9月の売上高見込み)の3か月 5-(イ)-4.5.6
7月の売上高実績が一部未集計の場合 直近3か月(4月、5月、6月)の売上高実績 5-(イ)-1.2.3
6月の売上高実績も一部未集計の場合 直近の売上高(5月の売上高実績)+その後2か月の売上高(6月、7月の売上高見込み)の3か月 5-(イ)-4.5.6

 

 

 

必要書類

すべての企業認定基準・要件に必要な書類

1. 認定を受ける業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、見積書、名刺、パンフレットなど客観的に見て業種がわかるもの)

2. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。

新型コロナウイルス感染症に原因する認定を受ける企業に必要な書類

※認定要件(1)、(2)、(3)の詳細についてはセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/229KB]をご覧ください。

○認定要件(1)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(4)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書 (1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(1)申請書類


○認定要件(2)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(5)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書 (1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(2)申請書類


○認定要件(3)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(6)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書  (1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(3)申請書類

企業認定基準(イ)に必要な書類

※認定要件(1)、(2)、(3)の詳細についてはセーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/229KB]をご覧ください。


○認定要件(1)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(1)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書イ-(1)(1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(1)申請書類


○認定要件(2)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(2)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書イ-(2)(1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(2)申請書類


○認定要件(3)に該当する場合
1. 申請書5-イ-(3)(1枚)<印鑑不要>

2. 売上高状況書イ-(3)(1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
認定要件(3)申請書類

企業認定基準(ロ)に必要な書類

※認定要件(1)、(2)、(3)の詳細については「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要 [PDFファイル/229KB]」をご覧ください。

1. 申請書5-ロ-(1枚)<印鑑不要>

2. 5号認定(ロ)用参考資料-(1枚)

3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
企業認定基準(ロ)申請書類

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