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令和7年4月更新セーフティネット保証認定5号の業種指定及び必要書類について
重要なお知らせ
令和6年12月1日よりセーフティネット保証5号の申請様式および申請方法が変更となりました。
主な変更点は以下をご確認ください。
令和6年12月1日以降は、新しい申請様式を使用ください。旧様式は使用できませんので、ご注意ください。 新型コロナウイルス感染症対応様式は、令和6年11月末をもって終了しました。
認定対象者 宇治市内に主たる事業所があり、いずれかの要件にあてはまる次の中小企業者
（イー通常の認定基準） 次の1または2のいずれかに該当すること
1．指定事業のみ（兼業含む）を行っており、最近3か月の売上高が前年同期と比較して5％以上減少していること
2．指定事業と非指定事業を行っており、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること
（イー創業者等の認定基準） 創業後1年3か月を経過しておらず、〈通常の認定基準〉で売上高を比較できない場合は、次の1または2のいずれかに該当すること
1．指定事業を行っており、最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
2．指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、 かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること
（ロー原油等価格の上昇による認定基準） 次の1または2のいずれかに該当すること
1．指定事業を行っており、次のいずれにも該当すること
〇最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
〇最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
〇最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
2．指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めており、かつ、次のいずれにも該当すること
〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること
〇指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること
〇中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること
（ハー利益率による認定基準） 次の1または2のいずれかに該当すること
1．指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
2．指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること
セーフティネット保証5号の対象業種の指定について
指定期間
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期 間 |
令和7年4月1日から同年6月30日まで （前指定期間：令和7年1月1日から同年3月31日まで） |
営んでいる事業の業種、指定業種かの確認等詳細は
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html＜外部リンク＞をご覧ください。
必要書類
認定申請に必要な書類
セーフティーネット保証5号の様式例集（令和6年12月以降）
通常の様式例 指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5－（イ）－1と認定申請書イ－1の添付書類
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5－（イ）－2と認定申請書イ－2の添付書類
創業者の様式例
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5－（イ）－3と認定申請書イ－3の添付書類
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5－（イ）－4と認定申請書イ－4の添付書類
原油高の様式例
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5－（ロ）－1と認定申請書ロ－1の添付書類
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5－（ロ）－2と認定申請書ロ－2の添付書類
利益率の様式例
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
様式第5－（ハ）－1と認定申請書ハ－1の添付書類
指定業種と非指定業種を営んでいる場合
様式第5－（ハ）－2と認定申請書ハ－2の添付書類
各様式共通の必要書類
1. 認定を受ける業種が確認できるもの（履歴事項全部証明書、所得税申告書、許認可証、見積書、名刺、パンフレットなど客観的に見て業種がわかるもの）※法人の場合 履歴事項全部証明書(コピー可)は必ず添付してください。
2. 売上高等が確認できるもの（試算表や売上台帳等）
3. 代理人が申請する場合は委任状。金融機関が代理申請される場合は必ず金融機関の押切印を押印ください。
委任状(参考様式) [PDFファイル／27KB]
＜外部リンク＞
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