本文
中小企業人材定着支援事業補助金
公募開始：2026年（令和8年）4月1日（水曜日）から
公募終了：2027年（令和9年）1月29日（金曜日）午後5時まで
補助対象期間：補助金交付決定後～2027年（令和9年）2月26日（金曜日）
1．制度概要
（1）趣 旨
市内中小事業者の人材定着を支援するために、職場の魅力向上による従業員満足向上等を行う事業者に対し、「宇治市中小企業人材定着支援補助金」（以下「本補助金」という）を交付します。
（2）補助対象期間
交付決定を受けた日から2027年（令和9年）2月26日（金曜日）まで
（3）補助対象者
次の要件を満たす者
- 宇治市内に店舗、工場、事業所、本店又は支店を有し、中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項第1号から第5号に規定される中小企業者
- 市税に滞納がない者
- みなし大企業でない者
- 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者
- 上記4の暴力団員等が、経営に事実上参画していない者
- 政治団体でない者
- 宗教上の組織もしくは団体でない者
なお、本補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する事業者は、本補助金の補助対象者から除きます。
（4）補助条件
対前年度（又は対前年）と比較し、従業員に対する給与総額を事業実施年度（又は事業実施年）に1．5パーセント以上増加させる方針を、補助対象者が従業員に対し、書面等により表明すること
（5）補助対象事業
補助対象者が実施する人材定着を促進する目的で実施する以下の事業
（1）職場の魅力向上や環境改善のための整備・設備導入に関する事業
【例】社員食堂、休憩室、更衣室、トイレ等の整備や改修
就労環境改善に必要な空調
照明器具等の設置や改修
就労環境改善のためのシステムやAI等の導入費 等
（2）職場の環境改善に繋るアドバイスやコンサルティングを専門家等を活用して実施する事業
【例】職員向けアンケートや研修の実施及び改善提案
AI導入やDx推進による職場改善の企画立案
就業規則の作成や見直し 等
（6）補助対象経費
補助対象事業の実施に要する以下の経費が対象となります
（1）職場の魅力向上や環境改善のために実施する機器設備等の導入、設置及び工事に要する経費
（2）職場の環境改善に係るコンサルティングに要する経費
注）補助対象とならない経費例
既存設備や機器の単なる修繕や修理に係る経費（魅力や機能向上を伴わないもの）、交付決定前に発注・支払いを行った経費 等
他の例は、募集要項をご覧ください。
（7）補助率及び補助上限
（1）補助率：補助対象経費の2分の1以内
（2）補助上限：250，000円
2．申請の手順等
（1）公募期間
公募開始：2026年（令和8年）4月1日（水曜日）から
公募終了：2027年（令和9年）1月29日（金曜日）午後5時まで
※ 予算の上限に達し次第、受付終了
※ 郵送による場合は、2027年（令和9年）1月29日（金曜日）までの消印有効
※ 郵便事故防止のため簡易書留等の配達記録が残る方法での郵送を推奨
※ 窓口での受付は、申請受付期間中の平日の午前9時から午後5時まで
| 郵送提出先 | 〒611-8501宇治市宇治琵琶33 宇治市 産業振興課 中小企業人材定着支援補助金担当者 宛 |
|---|---|
| 持参提出先 | 宇治市産業会館3階（宇治市宇治琵琶45-13） 宇治市 産業振興課 事務室 |
（2）交付申請
下記の書類をご提出ください。
| No. | 書類 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宇治市中小企業人材定着支援事業費補助金交付申請書【様式第1号】 | ○ | ○ |
| 2 | 宇治市中小企業人材定着支援事業費補助金実施計画書【様式第2号】 | ○ | ○ |
| 3 | 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類【様式第3号】 | ○ | ○ |
| 4 | 見積書の写し | ○ | ○ |
| 5 | 市税の滞納がないことを証する書類（写し可）※発行日から3ヶ月以内 | ○ | ○ |
| 6 | 市内の事業所、事業所等の所在地が確認できる書類 | ○ | ○ |
様式ダウンロード
様式第3号 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 [Wordファイル／27KB]
記入例
様式第1号 交付申請書 記入例 [PDFファイル／104KB]
様式第2号 事業実施計画書 記入例 [PDFファイル／187KB]
様式第3号 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 記入例 [PDFファイル／99KB]
（3）事業終了報告
本事業を完了したときは、その日から1か月を経過した日又は事業完了期限日（2027年〈令和9年〉2月26日（金曜日））のいずれか早い日までに事業終了報告書を提出してください。
| No. | 書類 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|---|
| 1 | 宇治市中小企業人材定着支援事業費補助金事業終了報告書【様式第8号】 | ○ | ○ |
| 2 | 宇治市中小企業人材定着支援事業費補助金事業成績報告書【様式第9号】 | ○ | ○ |
| 3 | 納品書 又は 工事請負等の請書や契約書の写し | ○ | ○ |
| 4 | 請求書の写し | ○ | ○ |
| 5 | 領収書 又は 振込書の写し | ○ | ○ |
| 6 | 補助対象事業を実施したことを証する書類 ※ 整備・改修に関しては、整備改修前／後が分かる写真 ※ 機器導入に関しては、導入機器が設置されたことが分かる写真 ※コンサルティング等の委託に関しては、委託事業者から提出された提案書類 等 |
○ | ○ |
※3から5に関しては、申請者名義での宛名、契約及び支払が確認できるものに限ります。申請者名以外での支払や契約をされた場合は、補助対象経費としてみなすことはできませんので、ご注意ください。
様式ダウンロード
記入例
様式第8号 事業終了報告書 記入例 [PDFファイル／84KB]
様式第9号 事業成績報告書 記入例 [PDFファイル／155KB]
（4）補助金の支払
事業終了報告後に事業内容の検査及び必要に応じて現地調査等の検査を行い、補助金交付額の確定後、請求に基づき精算払いを行います。
様式ダウンロード
（5）補助事業の変更及び取下げについて
事業交付決定を受けた後、本事業の内容を変更（総事業費が3割以上減少）しようとする場合や中止しようとする場合は事業計画変更承認申請書（様式第6号様式）又は申請取下届出書により、事前に本市の承認を得なければなりません。
様式ダウンロード
様式第6号 事業計画変更承認書 [Wordファイル／26KB]
3．注意事項
補助金の返還
本補助金の取得に関し不正が発覚した場合、補助金の返還を求めます。
補助事業の経理
補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した翌年度から起算して5年間（処分制限期間を経過しないものについては、処分制限期間を経過するまで）、管理・保存しなければなりません。
事業実施後の効果検証に係る協力
事業実施後に、事業効果等についてアンケート調査やヒアリング等を行う場合があります。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
