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わが国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で,
国内の人口や世帯の実態を明らかにするため,5年ごとに行われます。国が行う基本的な統計調査の中で,最も重要な統計調査として統計法により,政府にその実施が義務付けられ指定統計法の第1号に指定されています。
すべての事業所・企業を対象に、産業、従業者規模、本所・支所の別、開設時期などを調べる国の最も基本的な調査(5年ごとに実施、中間年に簡易な調査を実施)
すべての農林業経営体を対象に、農林業の経営の態様、農業労働および林業労働、耕地および山林、家畜および蚕、農業用の機械および施設、農業生産物および素材生産などを調べる基本的な調査(5年ごとに実施)
すべての製造業に属する事業所を対象に、事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調べる基本的な調査(毎年実施、従業者3人以下の事業所は毎年ではなく一定間隔ごとに本調査を実施)
※国が実施する「経済構造実態調査」に包摂され、令和2年調査を最後に中止。
すべての卸売・小売業を対象に、販売品目、商品販売額などを調べる基本的な調査(5年ごとに実施、中間年に簡易な調査を実施)
※国が実施する「経済構造実態調査」に統合・再編され、平成26年調査を最後に廃止。
住宅、世帯に関し、建物の用途、居住室の数および広さ、住宅・土地の保有など居住状況の実態を調査(5年ごとに実施)
ふだんの就業・不就業の状態を調査し、就業構造の実態、就業異動の実態、就業に関する希望などを調査(5年ごとに実施)
すべての漁業経営体、漁業従事者世帯などを対象に、漁業種類、使用漁船、操業日数、世帯の状態、世帯員の漁業就業日数などを調べる基本的な調査(5年ごとに実施)
世帯を対象として、家計の収入・支出および貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査(5年ごとに実施)
統計は目に見える諸活動の根拠として目に見えない所で役割を果たしているため、その重要性を看過されがちですが、重要な国のバロメーターです。一人一人の国民生活の基礎となるデータを正確に把握するため、調査のご協力よろしくお願い致します。