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介護サービス利用料の減免(新型コロナウイルス感染症関連)

印刷ページ表示 更新日:2022年2月1日更新 <外部リンク>

 新型コロナウイルス感染症の影響等により、介護サービスの利用者負担金の支払いが困難になったとき、申請により利用者負担金の減免を行います。

減免期間

申出月の翌月から最大6か月間

給付割合

収入の減少によって、93/100~97/100の給付率で適用します。

活用できる方

下記すべてが該当する方

  • 介護保険の要介護・要支援・事業対象者の認定をお持ちの方で、本人及び世帯員の年間収入見込額の合計が、前年の収入額の2分の1以下に減少する
  • 世帯全員の預貯金が350万円以下(1人増えるごとに100万円加算)
  • 居住用資産の評価額が1,800万円以下であり、居住用以外に資産を有していない
  • 直近3か月の実収入月額の平均が、生活保護法における保護の基準に定める生活扶助基準の110%以下

必要なもの・様式のダウンロード

  1. 申請書(令和4年2月1日更新) [PDFファイル/330KB]
    申請書(令和4年2月1日更新) [Wordファイル/15KB]
  2. (様式1)資産等申告書(要押印) [PDFファイル/79KB]
    (様式1)資産等申告書(要押印) [Wordファイル/19KB]
  3. (様式2)収入等申告書 [PDFファイル/4KB]
    (様式2)収入等申告書 [Excelファイル/14KB]
  4. 預貯金額の分かるもの(通帳の写し等)
  5. 収入減少の理由を証明するもの(離職証明書、公的機関への事業休廃止の届出書の写し、診断書等)
  6. 利用者・申請者の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・保険証等)

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