新型コロナウイルス感染症の影響等により、介護サービスの利用者負担金の支払いが困難になったとき、申請により利用者負担金の減免を行います。
減免期間
申出月の翌月から最大6か月間
給付割合
収入の減少によって、93/100~97/100の給付率で適用します。
活用できる方
下記すべてが該当すること。
- 介護保険の要介護・要支援・事業対象者の認定をお持ちの方で、本人及び世帯員の年間収入見込額の合計が、前年の収入額の2分の1以下に減少する場合
- 世帯全員の預貯金が350万円以下(1人増えるごとに100万円加算)
- 居住用資産の評価額が1,850万円以下であり、居住用以外に資産を有していないこと
- 直近3か月の実収入月額の平均が、生活保護法における保護の基準に定める生活扶助基準の110%以下
必要なもの
収入減少の理由を証明するもの(離職証明書、公的機関への事業休廃止の届出書の写し、診断書等)を添付し、申請書を提出してください。
様式
※申請される場合は、事前に介護保険課給付係へご相談ください。
<外部リンク>
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)