調整給付金（不足額給付）について

　このページは、調整給付金（不足額給付）に関するページです。他の給付については次のリンク先をご確認ください。
　物価高騰対策給付金（R6非課税・3万円および、こども加算・2万円/子）（別ページ）​

​不足額給付とは​

　調整給付金の「不足額給付」とは、当初調整給付※の支給額に不足が生じた方等に対して給付を行うものです。
　※令和6年（2024年）夏、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を基礎として、調整給付金（当初調整給付）を支給しております。

​​支給対象者

　宇治市からの支給対象者は、以下のいずれかに当てはまる方（個人）です。

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　当初調整給付の算定に際し、令和5年（2023年）所得等を基にした推計額（令和6年（2024年）分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年（2024年）分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
・対象者例　　令和6年（2024年）中に減収した方、子どもの出生で扶養親族が増えた方　など

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 　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得者向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方

・対象者例
　ケース(1) 　個人事業主（課税者）の事業専従者となっている非課税の配偶者
　ケース(2)　子ども（課税者）と同一世帯で合計所得が48万円を超える非課税の親
　※事業専従者（青色・白色）や合計所得金額が48万円を超える方は、税制度上、扶養親族等に該当しないため、扶養親族として定額減税対象外となります。
　※非課税とは、令和6年（2024年）分所得税及び令和6年度（2024年度）個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として定額減税対象外）であることを指します。

​給付額​

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　当初調整給付額では不足している額（1万円単位に切上げ）

　（計算式・参考）

＜メニュー2＞

　原則4万円（定額、住民税分1万円＋所得税分3万円）

ただし、次のとおり
・令和6年（2024年）1月1日時点で日本にお住まいでなかった方等は3万円（所得税分のみ）
・令和5年（2023年）所得において合計所得金額が48万円を超える方等（税制度上「扶養親族」から外れてしまう方）であった他、令和6年（2024年）所得において合計 所得金額48万円以下であったため、扶養親族として所得税の定額減税の対象となった場合等は1万円（住民税分のみ）

​申請方法​

　申請方法については決まり次第、このページなどでお知らせします。

スケジュール

　確認書等の発送は現時点では未定です。
　給付時期や申請が必要な方については決まり次第、このページなどでお知らせします。

その他

・この給付金は、課税及び差し押さえ等が禁止されるものです。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）

・今般の「給付金・定額減税一体措置」については、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」をご覧ください。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/＜外部リンク＞

問い合わせ先

　宇治市物価高騰対策給付金コールセンター
　電話番号 0120-810-725

　受付時間 平日の9時00分～17時00分 （12/29～1/3を除く）

給付金に関する「振り込め詐欺」等にご注意ください！

  　給付金の手続きに関連して、市職員等が以下を行うことは絶対にありません。

・  現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

・  受給にあたり、手数料の振込みを求めること

・  メールを送り、URLをクリックしての申請手続き等をもとめること

　自宅、職場などに宇治市等をかたる不審な電話・メール・郵便等があった場合、宇治市や最寄りの警察署や警察相談用電話（＃9110）にご連絡ください。

注意喚起 [PDFファイル／490KB]