個人情報保護制度について

個人情報保護制度の概要

これまでの個人情報保護制度は、主に民間事業者を対象とした「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）」、行政機関を対象とした「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、独立行政法人等を対象とした「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」のほか、地方公共団体の個人情報保護制度についてはそれぞれの団体が定める「個人情報保護条例」によってルールが規定されており、宇治市においても宇治市個人情報保護条例を制定し、個人情報の適正な取扱いの確保を図ってきました。
令和3年5月12日、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立し、「個人情報保護法」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の3つの法律が個人情報保護法に統合され、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の個人情報保護法において全国的な共通ルールが規定されるとともに、全体の所管が個人情報保護委員会に一元化されることとなりました。
これに伴い、宇治市個人情報保護条例を廃止し、個人情報保護法の施行に必要な事項を定めるため「宇治市個人情報の保護に関する法律施行条例」を制定し、令和5年4月1日から施行しました。​

個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述などにより、その情報の本人が誰であるかを特定できる情報のことです。
また、それだけでは誰のものかわからない情報であっても、他の情報と組み合わせることにより個人が特定される情報も個人情報に含まれます。
マイナンバーなどその情報だけでも本人を識別できる「個人識別符号」も個人情報に当たります。​

保有個人情報とは

実施機関の職員が職務上作成・取得した個人情報で、実施機関の職員が組織的に利用するものとして保有する行政文書等に記録されるもののことです。

​保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求について

個人情報保護法では、実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報について、開示請求権、訂正請求権及び利用停止請求権を定めています。

開示請求

実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができる制度です。宇治市情報公開条例による公開請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則非公開となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をお使いいただくことが適当です。
請求に当たっては、請求書の提出及び本人であることを示す書類の提示が必要になります。なお、写しの交付や写しの送付を希望する場合は、実費を負担していただく必要があります。
保有個人情報の開示請求をご検討の方は、下記をご覧ください。
・保有個人情報の開示請求について​

訂正請求

開示請求等により開示を受けた保有個人情報の内容が事実でないと思慮するときに、その内容について訂正を求めることができる制度です。

利用停止請求

開示請求等により開示を受けた保有個人情報について、実施機関が適法に取得していない、利用目的の範囲を超えて保有しているまたは利用目的以外の目的で利用・提供していると思慮するときに、その利用の停止を求めることができる制度です。

審査請求

開示、訂正及び利用停止の請求に対する決定内容（開示された内容や訂正された内容など）や請求に対する決定が行われないことに対して、不服がある時には、行政不服審査法の規定に基づき、審査請求を行うことができます。

個人情報ファイル簿の公表

個人情報保護法では、地方公共団体の機関が「個人情報ファイル」※を保有した場合には、一定の要件（記録される本人の数が1，000人以上の個人情報ファイルなど）を満たしたものについて、帳簿を作成し、公表しなければならないこととされています。

※個人情報ファイルとは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、次の(1)(2)のものをいいます。

(1)一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（電子計算機処理に係る個人情報ファイル）

(2)一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（マニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）

宇治市の「個人情報ファイル簿」は以下のとおりです。
なお、宇治市役所1階行政資料コーナーに「個人情報ファイル簿」を備えて置いていますので、閲覧いただけます。

・危機管理室 [PDFファイル／103KB]
・政策企画部 [PDFファイル／155KB]
・総務・市民協働部 [PDFファイル／169KB]
・産業観光部 [PDFファイル／121KB] 
・人権環境部 [PDFファイル／130KB] 
・福祉こども部 [PDFファイル／178KB]
・健康長寿部 [PDFファイル／157KB]
・建設部 [PDFファイル／101KB]
・都市整備部 [PDFファイル／180KB]
・選挙管理委員会 [PDFファイル／87KB]
・農業委員会 [PDFファイル／90KB] 
・公営企業上下水道部 [PDFファイル／136KB] 
・教育委員会 [PDFファイル／140KB]
・消防本部​ [PDFファイル／143KB]

​​個人情報保護委員会

個人情報（特定個人情報を含む。）の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする、独立性の高い国の機関です。

個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進、個人情報等の取扱いに関する監視・監督、相談・苦情あっせん等に関する事務などを行っています。

・個人情報保護委員会ホームページ＜外部リンク＞

個人情報保護法相談ダイヤル

個人情報保護委員会が設置する、個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問にお答えする総合的な案内所です。
電話：03－6457－9849
受付時間：9時30分～17時30分（土曜日・日曜日、祝日日及び年末年始を除く）
・個人情報保護法相談ダイヤルホームページ＜外部リンク＞

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