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公的個人認証サービスについて
公的個人認証サービスの利用方法などについての説明はこちら
1．公的個人認証サービスとは？
たとえば、e－Tax（国税電子申告・納税システム）のように、個人が自宅などのパソコンからインターネットを利用して、行政機関等に対して申請・届出を行うことや（署名用電子証明書）、インターネット上に提供されるWebページに対するログイン認証を安全に行うことができる（利用者証明用電子証明書）仕組み作りが進められています（以下、電子証明書といいます）。
公的個人認証サービスは、このようなインターネットを利用した申請・届出を行う際の「改ざん」や、他人による「なりすまし」を防ぐことや、安全なログイン認証を行うための本人確認サービスを、全国一律に安い費用で提供するものです。
「電子証明書」は、申請により市区町村窓口で発行を受けることができ、個人番号カードに格納されます。
2．宇治市で電子証明書を申請できる人
宇治市に住民登録がある人
ご注意
- 個人番号カードが必要です（お持ちでない方は、個人番号カードの申請をしてください）。
- 申請者が、15歳未満または成年被後見人の場合は、署名用電子証明書は、原則申請できません。詳しくは、宇治市役所マイナンバーカード専用窓口までお問い合わせください。
3．電子証明書の申請受付場所など
受付場所
宇治市役所 マイナンバーカード専用窓口（市役所1階）
※郵送での受付はできません。
受付時間
市役所開庁日の午前8時30分から午後4時30分まで（なお、システム保守等の理由により、市役所開庁日であっても受付を中止することがあります）。
発行手数料
再発行の場合は200円（紛失・棄損等による個人番号カード再交付時にはカード本体の発行とし手数料として800円、電子証明書の発行手数料として200円が必要です。）
電子証明書の有効期限
以下のうち、いずれか早い日まで
- 発行の日から5回目のお誕生日
- 利用者証明用電子証明書の有効期間（署名用電子証明書の場合）
- 個人番号カードの有効期間
電子証明書の失効
有効期間内に更新手続きをしなかったとき、自動的に失効します。
なお、次の場合は、有効期間内であっても自動的に失効します。
- 住所、氏名（通称名）、性別、生年月日のいずれかが変更されたとき（署名用電子証明書のみ）
※外国人住民が通称名を変更（新規登録・変更・削除）したとき - 住民票コードが変更されたとき
4．電子証明書の申請手続き
本人が市役所にお越しになる場合、次のものをご用意ください
※本人が、15歳未満または成年被後見人の場合は、署名用電子証明書は、原則申請できません。詳しくは、マイナンバーカード専用窓口までお問い合わせください。
- 申請書（窓口でお渡しします。）
- 申請者の個人番号カード・・・個人番号カードの暗証番号を入力していただきます
※法定代理人が市役所にお越しになる場合は、以下の法定代理人の本人確認ができる書類および法定代理人であることが確認できる書類
官公署が発行した顔写真つきの本人確認書類（免許証、パスポート、特別永住者証明書、在留カード等）←有効期限内のものに限ります。
代理人が市役所にお越しになる場合、次のものをご用意ください
やむを得ず本人が市役所にお越しになれない場合は、代理人による手続きができます。ただし、電子証明書の即日発行はできませんので、発行手続きに再度市役所へお越しいただく必要があります。
なお、本人が15歳未満または成年被後見人の場合は、署名用電子証明書の代理人による申請・発行手続きはできません。利用者証明用電子証明書は、法定代理人からの申請となります。
A．申請時
代理人が次のものをご提示ください。
- 申請書（窓口でお渡しします）
- 代理人の本人確認できるもの・・・官公署が発行した顔写真つきの本人確認書類
→免許証、パスポート、特別永住者証明書、在留カード、写真つき住基カード等
※有効期限内のものに限ります。
B．発行時（再度市役所にお越しになる時）
申請者本人の住民登録地に、本人宛てに照会書を送りますので、下記のものをご用意のうえ、照会書発送日から1か月以内に電子証明書発行手続きに市役所へお越しください。
- 申請書（Aの申請時にお渡ししたもの）
- 照会書兼回答書・・・作成する電子証明書によって、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書（両方、もしくはいずれか1つ）、個人番号カード（必須）の暗証番号を記入してください
- 委任状（申請者の署名・押印のあるもの）
- 申請者の個人番号カード
- 代理人の本人確認できるもの（上記「A．申請時」の2.に準じます）
5．暗証番号の設定
電子証明書の発行前に、暗証番号を決めておいてください。
公的個人認証サービスを利用するには、公的個人認証サービス用の暗証番号を、電子証明書発行時に設定しなければなりません。
※これは個人番号カードの4桁の暗証番号とは異なるものです。
- 署名用電子証明書の暗証番号は、6文字以上16文字以下で、英字（大文字）と数字が使用できます。
- 利用者証明用電子証明書の暗証番号は、数字で4文字となります。
- 暗証番号は申請者本人が設定することとなります。
- やむを得ず代理人が市役所へお越しになる場合は、所定の様式に申請者本人が記入し、封筒に入れて、未開封であることが分かるよう封をした箇所に割り印をして代理人に預けてください。
6．電子証明書の交付
電子証明書の申請手続きが終わりますと、電子証明書を搭載したマイナンバーカードをお返しします。
ご自宅などでオンライン申請を行われる際には、対応するパソコンとICカードリーダライタを準備し、専用ソフトをパソコンに設定していただく必要があります。対応するOS、ICカードリーダライタや利用者クライアントソフト等の詳細については、公的個人認証サービスポータルサイト＜外部リンク＞にてご確認ください。
7．その他
- 電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目のお誕生日までです。更新手続きは、有効期間の3か月前から行うことができます。なお、その際の必要書類等については、事前にお問い合わせください。
- 個人番号カードは紛失しないようご注意ください。
- 暗証番号は、ご自宅のパソコンでも変更できます。セキュリティ確保のため、こまめに変更するようにしてください。
- 暗証番号を忘れたときや、連続で誤って入力してしまいロックがかかったときは、マイナンバーカード専用窓口までお越しのうえ、届け出てください。その際の必要書類等については、事前にお問い合わせください。
8．関連サイト
- 【マイナンバーカード総合サイト】＜外部リンク＞
- 【公的個人認証サービスポータルサイト】＜外部リンク＞
- 【e-Tax(国税電子申告・納税システム）】＜外部リンク＞
