令和7年度宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金の募集について

※主な要件等を記載しております。詳細は応募要領をご確認ください。

1．対象世帯

（1）令和7年1月1日から補助金交付申請兼実績報告時点までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯​

（2）婚姻届提出時点において、夫婦の双方が39歳以下であること。

         （法律上、年齢は誕生日の前日に加算されますのでご注意ください。）

（3） 夫婦の一方又は双方の住民票の住所が、補助対象住宅の所在地となっていること。

（4） 夫婦の前年の所得の合計が、500万円未満であること。

          （貸与型奨学金を返済している方は、控除できる場合があります。）

2．補助対象事業および経費

（1）補助対象事業

 新婚世帯が婚姻を機に居住するために必要な住宅購入、住宅リフォーム、住宅賃借、引越し事業

（2）補助対象経費

令和7年度中に支払った次のものを対象とします。

（1） 婚姻に伴う住宅購入に要する費用
     建物代に係る費用

（2） 婚姻に伴う住宅のリフォーム費用
     住宅の機能維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等の費用

（3） 婚姻に伴う住宅賃借に係る費用
     賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料（但し、勤務先等から住宅手当等が支給されている場合や、公的制度による家賃補助を受けている場合は、補助対象経費から控除します。）

（4） 婚姻に伴う引越に要する費用
    引越業者又は運送業者へ支払った費用

※住宅購入、住宅リフォームについては、婚姻日よりも前に取得、実施をした場合は、婚姻日から起算して1年以内であることとします。

※住宅購入、住宅リフォームについては、ローン払いの場合ローン契約に基づくものに限り、交付申請兼実績報告時点までに支払った額を補助します。

※夫婦の一方のみが補助対象住宅に居住する場合は、補助対象住宅に居住されていない方の引越し、賃借に係る費用は対象外です。

​3．補助額

補助対象経費の2分の1の額と下記の補助基準額を比較して少ない方を補助額とし、条件に当てはまる場合に加算があります。

補助基準額（上限）

夫婦ともに29歳以下  60万円/世帯

夫婦ともに39歳以下  30万円/世帯 （夫婦ともに29歳以下を除く。）

加算額（一律）

5万円/世帯

補助対象住宅が、概ね1年を通して、現に使用されていない状態またはこれに類する状態にあるもの及びその敷地を活用する場合に加算します。

補助例

1．夫28歳、妻26歳（夫婦ともに29歳以下、合計所得300万円）

2．夫26歳、妻29歳（夫婦ともに29歳以下、合計所得550万円、奨学金返済額70万円）

3．夫30歳、妻28歳（夫婦ともに39歳以下、合計所得450万円）

4．夫39歳、妻22歳（夫婦ともに39歳以下、合計所得600万円）

5．夫29歳、妻28歳（夫婦ともに29歳以下、合計所得400万円）

4．募集期間

令和7年4月10日（木曜日） から 令和8年1月30日（金曜日） まで
  ただし、募集期間中においても、予算額に達した時点で募集を終了します。（先着順）

​5．交付申請及び実績報告手続き

申請にあたっては、宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第1号）に以下の必要書類を添えて、宇治市住宅課窓口に提出してください。

ア　夫婦の世帯全員の住民票の写し（続柄記載のあるもの）

イ　婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍全部事項証明書（原本）

ウ　夫婦の所得を確認できる書類（課税（非課税）証明書、または所得証明書など）

エ　夫婦の誓約書兼同意書（様式第2号）

オ　収支決算書（様式第3号）

カ　対象住宅の位置図

キ　補助対象経費の額を確認できる書類（契約書の写しなど）

ク　対象経費を支払ったことが分かる領収書　など

  貸与型奨学金を返済している場合（上記ウと同じ期間のもの）

ケ　奨学金返還証明書　など

  住宅賃借事業

（給与所得者の場合）

コ　宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金住宅手当支給証明書（様式第7号）

　　　住宅手当等が0円の場合でもその旨の記載がある証明書が必要です。

（その他家賃補助を受けている場合）

サ　住宅扶助額、家賃補助額等の補助額が分かる書類（受給証明書、交付決定通知書　など）

 引越事業

（引越代等の補助を受けている場合）

シ　引越代等の補助額が分かる書類

提出に関しての注意点

○ 交付申請兼実績報告書提出前に、補助制度の対象となるか必ず事前に確認してください。

○ 先着順のため、郵送での提出は受け付けておりません。

○ 引越やリフォーム工事等の対象となる事業が完了し、夫婦の一方又は双方が補助対象住宅の所在地に住民票の住所変更が完了していないと、受付ができません。

○ 必要書類に不足等があった場合、申請書の受理ができません。​

6．応募要領

以下のPDFファイルを参照してください。

応募要領 [PDFファイル／340KB]

7．提出様式

提出に係る様式は以下よりダウンロードしてください。

1. 宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金交付申請兼実績報告書（様式第1号） [Wordファイル／29KB]
2. 誓約書兼同意書（様式第2号） [Wordファイル／23KB]
3. 収支決算書（様式第3号） [Wordファイル／39KB]

 住宅賃借事業における勤務先からの住宅手当等受給者用

   宇治市新婚世帯住宅確保おうえん事業補助金住宅手当支給証明書 （様式第7号） [Wordファイル／18KB]

8．その他

宇治市新婚世帯住宅確保おうえん補助金は、国の「地域少子化対策重点交付金」の交付を受け実施しています。

この交付金の事業実施計画書は、次のとおりです。

令和7年度執行分 地域少子化対策重点推進交付金実施計画書 [PDFファイル／269KB]

9．提出およびお問い合わせについて

宇治市住宅課 空き家対策係

電話番号 0774-21-0418（直通）