令和7年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可）

  宇治市では、住宅におけるエネルギーの自立化を図り、地球温暖化防止及び再生可能エネルギーの利用を促進するため、個人が所有する住宅に住宅用太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置した人に、設置に要した経費の一部を補助します。

   太陽光発電・蓄電設備については、次の2つの補助制度があります。

1. 従来制度 「家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金」（FIT・FIP制度の認定を取得する人）
2. 新制度     「ゼロカーボン設備導入事業費補助金」（FIT・FIP制度の認定を取得しない人）

  このページは、1の従来制度の補助金に関するものです。FIT・FIP制度の認定を取得しない人は、2の新制度のページ（4月中旬以降、市ホームページ掲載予定）をご覧ください。

※1の従来制度の対象となる太陽光発電・蓄電設備を設置する際、同時に高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムを設置する場合は、2の新制度の高効率給湯機器又はコージェネレーションシステム分の補助金を併用できる場合があります。ただし、高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムだけを設置する場合は補助対象にはなりません。詳しくは4月中旬以降に掲載する「ゼロカーボン設備導入事業費補助金」（2の新制度）のページをご覧ください。

• 令和7年度の主な変更内容

1. 期間要件を「電力受給開始日から1年以内」から「6ヵ月以内」に改めました。
2. 蓄電設備の補助要件に「据置型であること」を加えました。
3. 補助金交付申請書の様式を変更しました。

※「宇治市ゼロカーボン設備導入費補助事業」の受付開始は4月中旬以降の予定です。

• 令和7年4月3日（木曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までとします。
• 先着順に受け付け、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了します。

1. 補助の対象となる経費は、対象設備の設置工事に要する経費とします。
2. オプション、運搬費、手数料、メンテナンスや保証に関する費用等は対象となりません。

• 補助金の額は次の1と2の合計額。ただし、補助対象経費の2分の1以内とします。

【住宅用太陽光発電設備】

1. 太陽電池を利用することにより太陽光を受けて発電する装置と電力変換装置等で構成されているもの
2. 公称最大出力が2kW以上10kW未満であるもの
3. 未使用品であるもの

【住宅用蓄電設備】

1. 上記の太陽光発電設備と接続され、この設備が発電した電気を充放電する蓄電池部と電力変換装置等で構成されているもの
2. 蓄電容量が1kWh以上であるもの
3. 据置型であるもの
4. 未使用品であるもの

次の要件を全て満たす人

1. 市内に自らが所有し、かつ居住する一戸建ての住宅に対象設備を同時に設置した人
2. 市内に、対象設備を設置した一戸建ての新築住宅を自らが居住する目的で取得した人
3. 再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結した人（固定価格買取制度（FIT制度）の認定を取得した人）
   ※全量売電するものを除きます。
4. 同じ住宅において、この要項に基づく補助金の交付を受けていない人
5. 市税を滞納していない人
6. 宇治市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等でない人

• 申請準備

1. 上記の「補助対象設備」、「補助対象者」などに該当するかを確認してください。
2. 次のチェックリストをご覧いただき、「補助金交付申請書兼実績報告書」と添付書類を準備してください

• 交付申請兼実績報告

1. 提出書類を全て準備し、「電力受給開始日から6か月以内」かつ受付期間内に環境企画課へ提出してください。ただし、令和7年度に限り、電力受給開始日が令和6年4月1日から令和7年3月31日までの人は、当該開始日から1年以内かつ受付期間内に申請することができます。
2. 提出された書類は返却しませんので、必要な場合は控えをとっておいてください。
3. 提出書類の不備・不足、要件の不適合がある場合、申請受付期間外に提出された場合は受理できません。

• 補助金の交付決定兼交付確定

1. 書類審査等を行い適正と認められる場合は補助金の交付を決定し、「補助金交付決定兼確定通知書」により申請者に通知します。
2. 交付を決定したときは、「補助金交付請求書」を送付します。

      ※ 宇治市風致地区条例及び景観計画に適合していない場合は、補助金の対象となりません。

• 補助金の交付

1. 上記の「補助金交付請求書」に必要事項を記入して提出してください。
2. 指定された口座への振込により補助金を交付します。

• 協力のお願い

1. 対象設備に関するアンケートにご協力ください。
2. 対象設備の使用状況に関するデータの提供等をお願いする場合があります。

• 補助金交付要項の規定を遵守してください。

1. 対象設備は、法定耐用年数の期間中、適切に維持管理し住宅の電力使用に充ててください
2. 次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取り消し補助金の返還を求める場合があります。
   • 虚偽又は不正の事実に基いて補助金の交付を受けたとき又は受けようとしたとき
   • 要項の規定に違反したとき
   • 市長が不適当と認めたとき

      ※法令や宇治市の風致地区条例及び景観計画等に適合していない場合は、補助対象となりません。