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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2019年11月5日更新

宇治市では、第196回通常国会で成立した生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を作成し、平成30年7月12日付けで国の同意を得ました。

これにより中小企業は、宇治市の「導入促進基本計画」に基づき、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための「先端設備等導入計画」を策定の上、宇治市に申請を行い、認定を受けることで、導入する先端設備等に対する税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。支援の詳細については、「4.先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

なお、先端設備等の取得時期については、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後であることが必須となっていますので、ご注意ください。

標準処理期間(目安)

通常認定 … 2~3週間

変更認定 … 3~4週間

申請書提出先

※ 所在地は宇治市役所とは異なります。ご注意ください。

〒611-0021 宇治市宇治琵琶45-13 宇治市産業会館3階 産業振興課 あて

Tel:0774-39-9621

宇治市先端設備等導入促進基本計画

宇治市先端設備等導入促進基本計画[PDFファイル/805KB]

1.認定を受けられる「中小企業者」の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」以外の業種が該当します。

※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

2.先端設備等導入計画の主な要件について

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか(計画認定日から起算)
労働生産性 計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
算定式(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)
※1 直近の事業年度末
※2 労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること。
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込めるものであること。
認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること。

3.先端設備等導入計画の認定に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画
    原本1部
  2. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関関係書)
  3. 市税に滞納がないことを証する書類(宇治市役所2階納税課で取得できます。)
    ※ 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
  4. 工業会証明書の写し
    ※ 必ず下記「5、各種様式」の「(様式1)工業会証明書」を提出してください。
    ※ 「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」では受付不可です。
    なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、(4)工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに(4)と(5)を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
  5. 先端設備等に係る誓約書

4.先端設備等導入計画の変更認定に必要な書類

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画
    原本1部
  2. 先端設備等導入計画に係る認定についての写し
    ※ 表紙に「変更前」と記入してください。
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 市税に滞納がないことを証する書類(宇治市役所2階納税課で取得できます。)
    1. ※ 変更認定申請書の「1.変更事項」「2.変更事項の内容」を別紙の通りとする場合に必要な書類
  5. (参考様式3)先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料
    ※ 固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類
  6. 工業会証明書の写し
    ※ 必ず下記「5、各種様式」の「(様式1)工業会証明書」を提出してください。
    ※ 「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」では受付不可です。なお、先端設備等導入計画の変更申請・認定前までに、(4)工業会の証明書が取得できなかった場合でも、変更認定後から賦課期日(1月1日)までに(6)と(7)を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
  7. 変更後の先端設備等に係る誓約書

5.先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画の策定手続き及び税制支援や金融支援などの支援措置の内容については、以下の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引き[PDFファイル/1.6MB]

6.各種様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書・計画書

先端設備等導入計画に関する確認書

申請書チェックシート

工業会証明書

(様式1)工業会証明書[PDFファイル/42KB]

先端設備等に係る誓約書

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

(参考様式3) 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料

変更後の先端設備等に係る誓約書

変更申請書チェックシート

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