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「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

印刷ページ表示 大きな文字で印刷 更新日:2022年2月1日更新

制度の概要

宇治市では、第196回通常国会で成立した生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を作成し、平成30年7月12日付けで国の同意を得ました。これにより中小企業は、宇治市の「導入促進基本計画」に基づき、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための「先端設備等導入計画」を策定の上、宇治市に申請を行い、認定を受けることで、導入する先端設備等に対する税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。支援の詳細については、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

なお、先端設備等の取得時期については、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後」であることが必須となっていますので、ご注意ください。

令和4年2月1日付 中小企業等経営強化法施行規則の一部改正

中小企業等経営強化法施行規則の一部が改正されたことに伴い、各様式について変更があります

令和4年2月1日以降の申請(変更申請を含む)においてはこのページに掲載している新様式で提出してください。

令和3年6月16日付 根拠法の移管について

第204回通常国会において成立した産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」)の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。

  • 生産性向上特別措置法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた先端設備等導入計画とみなされます。このため、認定を受けた計画を引き続き実施する場合には特段の手続は必要ありません。
  • 各様式について変更があります。中小企業等経営強化法施行規則の様式に基づく申請が必要です。変更申請についても同様です。
  • 工業会の証明書、認定革新等支援機関の確認書やリース事業協会の固定資産税軽減計算書については、旧様式に基づくものや改正法施行前に作成されたものであっても改正法施行後の申請に利用が可能です。

令和2年5月1日付 固定資産税の特例措置の拡充・延長について

令和2年5月1日付で固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長について発表がありました。
詳細は中小企業庁HP<外部リンク>などをご確認ください。

<拡充の内容>

新たに「事業用家屋」と「構築物(塀、看板(広告塔)や受変電設備など)」を対象に追加

  • 「事業用家屋(最低取得価額120万以上)」かつ取得価額の合計額が300万以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 「構築物」最低取得価格120万以上かつ旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

<延長の内容>

令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長し、令和5年3月末とします。

※宇治市においても固定資産税の特例適用期限を2年間延長しております。

宇治市先端設備等導入促進基本計画

宇治市先端設備等導入促進基本計画 [PDFファイル/410KB]

本市の導入促進基本計画を変更しました(令和3年6月25日)

令和3年6月25日付けで、本市の導入促進計画を変更しました。

主な変更箇所は次のとおりです。

  • 先端設備等導入計画の目標認定件数を「20件程度」から「70件程度」に変更
  • 導入促進計画の計画期間を「国が本計画を同意した日から3年間」から「国が本計画を同意した日から5年間」に変更

認定を受けられる「中小企業者」の規模について


認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額または
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業または
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」以外の業種が該当します。

※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件について


先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内容
計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか
労働生産性 計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
算定式(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)
※1 直近の事業年度末
※2 労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間
先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること。
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込めるものであること。
認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること。

先端設備等導入計画策定の手引き

本手引きは予告なく修正されることがありますので、必ず中小企業庁HPに掲載されている最新版をご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き [PDFファイル/3.34MB]

申請書提出先

 ※所在地は宇治市役所とは異なります。ご注意ください。

 〒611-0021 宇治市宇治琵琶45-13 宇治市産業会館3階 産業振興課 あて

 TEL:0774-39-9621

先端設備等導入計画の認定に必要な書類(新規認定)

申請時に必ず必要な書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画

原本1部

(2) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

原本1部

経営革新等支援機関は,以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm<外部リンク>

(3) 市税に滞納がないことを証する書類

原本1部

直近のもの。宇治市役所2階納税課で取得できます。

(4) 先端設備等導入計画 申請者提出用 チェックシート(市指定様式)

原本1部

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記(1)~(4)のほかに次の書類が必要です。

 (5) 工業会証明書

写し1部

様式や取得方法について詳しくは、以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html<外部リンク>

先端設備等導入計画の申請・認定前までに工業会の証明書の取得ができない場合

認定後から賦課期日(1月1日)までに次の資料を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

・工業会証明書 写し1部

・先端設備等に係る誓約書 原本1部

所有権移転外リースの場合

上記(1)~(4)のほかに次の書類が必要です。

(6) リース契約見積書の写し

(7) 固定資産税軽減計算書の写し

事業用家屋の場合

上記(1)~(4)のほかに次の書類が必要です。

(8) 建築確認済証

(9) 購入契約書

事業用家屋と家屋に設置される先端設備の取得価額がわかる書類

(10) 建物の見取り図

新たに取得する事業用家屋の内外に先端設備を導入することがわかる書類

(11) 対象家屋の内外に設置される先端設備の工業会証明書の写し

構築物の場合

上記(1)~(4)のほかに次の書類が必要です。

(12) 購入契約書

構築物の取得価額がわかる書類

 

先端設備等導入計画の変更認定に必要な書類

申請時に必ず必要な書類

(1) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書・先端設備等導入計画

原本1部

(2) 先端設備等導入計画に係る認定書

写し1部

表紙に「変更前」と記入してください。

(3) 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

 原本1部

(4) 市税に滞納がないことを証する書類(直近のもの。宇治市役所2階納税課で取得できます。)

 原本1部

(5) 先端設備等導入計画の変更申請書提出用 チェックシート(市指定様式)

固定資産税の特例措置を受ける場合

上記(1)~(5)のほかに次の書類が必要です。

 (6) 工業会証明書

写し1部

様式や取得方法について詳しくは、以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html<外部リンク>

先端設備等導入計画の変更申請・認定前までに工業会の証明書の取得ができない場合

認定後から賦課期日(1月1日)までに下記資料を追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。
  ・工業会証明書の写し
  ・変更後の先端設備等に係る誓約書

【所有権移転外リースの場合】

上記(1)~(5)のほかに次の書類が必要です。

(7) リース契約見積書の写し

(8) 固定資産税軽減計算書の写し

【事業用家屋の場合】

上記(1)~(5)のほかに次の書類が必要です。

(9) 建築確認済証

(10) 購入契約書

事業用家屋と家屋に設置される先端設備の取得価額がわかる書類

(11) 建物の見取り図

新たに取得する事業用家屋の内外に先端設備を導入することがわかる書類

(12) 対象家屋の内外に設置される先端設備の工業会証明書の写し

【構築物の場合】

上記(1)~(5)のほかに次の書類が必要です。

(13) 購入契約書

構築物の取得価額がわかる書類

標準処理時間(目安)

 新規及び変更の認定は2~3週間が目安です。

固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
※詳しくは資産税課までお問合せください。

固定資産税の特例について
対象者 資本金1億円以下の法人または、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、
先端設備等導入計画の認定を受けたもの(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(60万円以上/14年以内 償却資産として課税されるものに限る)
構築物 (120万円以上/14年以内)
・事業用家屋 (120万円以上/取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

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