業種別「感染拡大予防ガイドライン」

京都府域における緊急事態宣言解除を踏まえ、一部施設を除き、5月23日午前0時から休業要請及び時短営業要請が解除されます。
事業者の皆さまにおかれましては、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づき、「3つの密」（密閉、密集、密接）の回避、感染防止対策の徹底をお願いします。

​5月14日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言と、業種別のガイドラインが作成・公表されています。
公表された「基本的対処方針」、「状況分析・提言」の資料につきましては、「添付ファイル」から確認できます。
また、ガイドラインが公表されました業種一覧については、内閣官房HP＜外部リンク＞に掲載されています。
以下「関連リンク」からもご覧いただけますので、こちらもご活用ください。

• 業種別ガイドライン一覧＜外部リンク＞

【掲載業種】

1. 劇場、観覧場、映画館、演芸場
2. ​集会場、公会堂
3. 体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場
4. 博物館、美術館、図書館
5. 自動車教習所、学習塾等
6. インフラ運営
7. 飲食料品供給
8. 食堂、レストラン、喫茶店等
9. 生活必需物資供給
10. 生活必需サービス
11. ごみ処理
12. 冠婚葬祭
13. メディア
14. 金融
15. 物流、運送
16. 製造業全般
17. オフィス事務全般
18. 企業活動、治安維持
19. 行政サービス

• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針＜外部リンク＞
• 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言＜外部リンク＞