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●
都道府県が財政運営の責任主体となり、 国保運営の中心的な役割を担います
●
財政基盤の強化のため、国からの財政支援が拡充されます
●
市町村は引き続き、資格確認や保険料の決定、収納、保健事業などを担います
制度改革
問
国保の加入・脱退 （被
等） 、保険料、保険給付等
＝
宇
治
市
国
民
健
康
保
険
課 （
20
・
8729） 国保制度の変更についての一般的な
に関すること＝京都府医療保険政策課
（
075
・
414
・4627）
国保制度が変わって
被保険者に直接関係する事項
被保険者証の様式の変更
新たな様式で市町村から被保険者証を
交付します。
高額療養費の多数回
位で通算されます
30
年
4
月からは、府
内のほかの市町村へ転
居した場合でも資格は
継続します （被保険者証
は転居後の市町村で改
めて交付します） 。
これに伴い、過去
12
か月以内に高額療養費
の支給が
4
回以上ある
場合に自己負担限度額
が引き下げられる制度
（多数回該当） について、
府内のほかの市町村へ
の転居で、転居後も同
じ世帯であることが認
められたときは 居
前の支給も通算して多
数回該当の回数に含め
ることとなります。
届出や保険料の納付などはこ
れまでどおり市 窓口で受け
付け す。
都道府県単位の財政運営で安定化
京都府の主な役割
●
年齢構成が高く、一人当たりの医療費が高い
●
低所得者の方が多い
宇治市の主な役割
●
財政運営の責任主体
●
国保運営方針に基づき、事務の効率化・
標準化・広域化を推進
●
市町村ごとの標準保険料率を算定・公表
●
給付に必要な費用を市町村に支払い
●
国保事業費納付金を京都府に納付
●
資格を管理（被保険者証等の発行）
●
標準保険料率等を参考に国保運営協議会の答申を
踏まえて保険料を決定
●
保険料の賦課・徴収
●
保険給付の決定・支給
●
保健事業の実施
30 年
4
月から
構造的な
課題
今後も高齢化は進展
する等、市町村単位
の国民健康保険（国
保）運営は困難な状況
国民
市町村
都道府
の
運営
に
京都府国民
健康保険に
なります
宇治市は
交付者と
なります
4