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地域コミュニティ活性化事業補助金について

印刷ページ表示 更新日:2021年9月17日更新 <外部リンク>

地域コミュニティ活性化事業補助金、申請受付終了間近です。

新型コロナウイルス感染症感染防止対策等により、7月中の事前協議が難しいとのお声をいただきましたので、期間を延長し、申請受付期間中(令和3年9月30日まで)であれば事前協議をおこないます。
なお、9月30日まで京都府に対して緊急事態宣言が発令されています。当補助金を前向きに検討いただいている団体で、9月30日の締め切りまでに事前協議および申請が難しい場合は、9月30日までにご連絡ください。

よくあるご質問

Q:どのような取り組みが申請対象になるか?
A;コミュニティの活性化や地域課題の解決に向けた新たな取り組みです。例年おこなっている取り組みは対象外です。

Q:10万円に満たない取り組みは申請対象外か?
A:上限10万円ですので、10万円に満たない取り組みでも申請いただけます。

Q:新しい取り組みではないが、すでに地域の活性化のためにおこなっている取り組みがある。
A:補助対象にはなりませんが、地域活性化のヒントとしてぜひお聞かせいただきたいので、自治振興課までご連絡ください。

地域コミュニティ活性化事業補助金、始めます

地域コミュニティ活性化事業補助金とは

地域コミュニティ活性化や地域課題の解決に向けて、先進的かつ自主的な取り組みを新たに実施する町内会・自治会等に対して、最大3年間、年間10万円の支援をおこないます。

対象となる事業

1 地域のつながり強化事業
  加入率向上や魅力発信に向けた取組、自治会の新設等

2 多様な交流促進事業
  他の町内会・自治会との広域的な交流、NPO等事業者との交流

3 ICT等を活用した効率化事業
  ホームページやアプリ等を活用した効率化のための取組

補助申請の方法

事前協議

令和3年7月30日(金曜日)までに、事前予約のうえ、事前協議をおこなってください。
→令和3年9月30日(木曜日)まで期間を延長します。

申請受付

令和3年8月2日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)の間に、事前予約のうえ、申請に必要な書類を揃えて提出してください。

申請に必要な書類

申請書、予算書、決算書、アンケート集計表(全加入世帯アンケート)等

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