後期高齢者医療制度　保険料

保険料

1.保険料の計算方法

保険料は、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額で、個人ごとに計算されます。

京都府における令和6年度の保険料（年額）

　均等割額と所得割率は、2年ごとに広域連合で見直されます。

※1 昭和24年3月31日以前に生まれた方等は73万円 

     ※2 基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の方は10.11％ 

 （※1、2は令和6年度のみの措置）

     ※3 基礎控除額とは、すべての人に適用される「所得控除」のことで43万円となりますが、合計所得金額が2400万円を超える場合は段階に応じて逓減します。

 

2.保険料の軽減措置

軽減措置(1)　所得が低い人

均等割額の軽減

所得の低い方は、世帯（被保険者全員と世帯主）の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

総所得金額等（被保険者全員と世帯主の合計額）※1 ※2 が下記の基準を超えない世帯	軽減割合
基礎控除額（43万円） ＋ 10万円 × （給与所得者等の数※4 － 1）	7割
基礎控除額（43万円） ＋ 29万5千円 × 被保険者の数※3 ＋ 10万円 × （給与所得者等の数※4 － 1）	5割
基礎控除額（43万円） ＋ 54万5千円 × 被保険者の数※3 ＋ 10万円 × （給与所得者等の数※4 － 1）	2割

※1　年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の人については、公的年金等に係る所得金額から、さらに15万円が控除されます。

※2　専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※3　被保険者の数は賦課期日（原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日）時点の人数です。

※4　被保険者及び世帯主のうち、給与又は公的年金等（※1の控除後）の所得を有する者の合計人数です。

軽減措置(2)　被扶養者であった人

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった人は、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得後2年間に限り5割軽減されます（国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません）。

3.保険料の減免

　以下のような特別な理由がある場合、保険料を減免できることがあります。（申請が必要です。）

1. 災害により、居住する住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けた場合
2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少した場合
3. 刑事施設等に2カ月以上拘禁された場合
4. 被爆者手帳の交付を受けている場合

　なお、医療機関の窓口でお支払いいただく一部負担金についても、災害等特別な事情により支払いが困難な場合は、減免できることがあります。（申請が必要です。）

4.保険料のお支払い方法

保険料のお支払い方法には2つの種類があり、特別徴収の対象となる年金の年額によって、お支払い方法が違います。

対象年金の年額が18万円以上の人は、原則保険料を年金からお支払いいただきます。【特別徴収】
また、対象年金の年額が18万円未満の人や、18万円以上であっても、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算して年金額の2分の1を超える場合などには、口座振替や納付書によりお支払いいただきます。【普通徴収】

年金からのお支払いを口座振替に変更する事ができます

保険料のお支払い方法を、年金からのお支払い（特別徴収）から、希望により口座振替に変更する事が出来ます。（お支払い方法により、年間の保険料額は変わりません。）
口座振替を希望される場合は、窓口で手続きが必要です。（年金からのお支払いを継続される場合は、手続きの必要はありません。）

お手続きに必要なもの

• 振替口座の預金通帳
• 振替口座のお届け印
• 後期高齢者医療被保険者証

代理の人が窓口に来られる場合は、さらに以下も必要です。

• 代理の人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 代理の人の認印（朱肉を使用するもの）

納期について

年金からのお支払い（特別徴収）

期	1	2	3	4	5	6
納期	4月	6月	8月	10月	12月	2月

納付期日は年金支給日

納付書または口座振替でのお支払い（普通徴収）

期	1	2	3	4	5	6	7	8	9
納期	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月

納付期日および口座振替日は、各納期の末日（末日が土・日・祝日の場合は翌営業日）

保険料は納期内に納めましょう

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、督促や催告を行うことになります。この場合、督促手数料を併せて納めていただくことになります。